米株は小幅安、長期金利は上昇。FRB人事観測の後退で利回りが上振れし、株式は様子見姿勢が強まりました。

トランプ政権、401(k)資金の住宅頭金活用を検討。住宅市場テコ入れ策ですが、供給制約の解消には懐疑的な見方もあります。

世界株式ファンドに大規模な資金流入。インフレ沈静化期待を背景に、米国株中心にリスク選好が持続しています。

中国主導のデジタル通貨決済網が急拡大。ドル覇権を直ちに揺るがすものではないが、中長期の構造変化には要注目です。

2026年1月17日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場概況（過去24時間）

米国株式市場ではS&P500とナスダック指数が前日比で小幅下落しました。S&P500は6,940.01（前日比-0.06%）とほぼ横這いで推移し、半導体銘柄の上昇が支えとなった一方、銀行株など金融セクターが重しとなりました。ナスダックも23,515.39（-0.06%）で小幅安となり、ハイテク株の一部銘柄が利益確定売りに押されました。取引は米国祝日前でやや閑散とし、好調な決算やAI関連株への期待が全体を支えました。

米国債市場では10年物利回りが4.2310%と上昇（+1.71%）し、20年債利回りも過去最高を更新しました。ドナルド・トランプ大統領が経済顧問ケビン・ハセット氏の長期起用を示唆したことで「パウエルＦＲＢ議長交代」の観測が後退し、将来の利下げ期待が低下しました。これを受けて債券価格は下落し、10年物利回りは前日比で約0.06ポイント上昇しています。アメリカの労働市場の堅調さも確認されており、労働市場が引き続き引締め余地を示唆したことが利回り上昇要因となりました。　

ビットコインは95,495.27ドル（-0.04%）とほぼ横ばいで推移しました。週初に96,000ドル台まで上昇していましたが、15日の米国株安や金融政策の不透明感を受けて一時反落しました。暗号資産をめぐる規制動向への警戒感や景気敏感銘柄の売りがリスク資産全体に波及し、ビットコインにも押し目が入りました。一方で投資家心理の改善や米長期金利の安定で下値は限定され、95,000ドル前後で落ち着いています。なお、重要な規制改正や技術革新に関する新たな動きは過去24時間に大きく報じられておらず、市場は現状レンジでの推移を見守っています。

今日の注目ニュース

米、401(k)拠出金で頭金支援プラン発表へ

トランプ政権は16日、個人退職口座（401(k)）の資金を住宅購入の頭金に使えるようにする新政策を来週発表すると経済顧問が明らかにしました。経済顧問ケビン・ハセット氏は「401(k)からお金を引き出して頭金に充てられるようにする」と述べ、来週スイス・ダボス会議で詳細を示すと語っています。高止まりした住宅価格とモーゲージ金利の上昇で住宅取得が困難となっている現状に対応するもので、政府は既に法人買収の禁止やＦＨＦＡによる債券購入検討など様々な対策を検討中です。しかし専門家は「住宅供給不足こそが価格高騰の根本原因で、金利低下だけでは根本解決にならない」と指摘しており、長期的な住宅市場への影響は不透明です。

世界株式ファンドに巨額流入、指数は史上最高値圏へ

世界の株式ファンドには14日までの週に約455億ドルの資金流入があり、3ヵ月半ぶりの高水準となりました。MSCI世界株指数は史上最高値を更新し、昨年末までの好調モメンタムが継続しています。背景には米消費者物価（コアCPI）の伸び鈍化で金融緩和期待が高まり、投資家心理が改善したことがあります。米国株への投資が特に活発で、2億818億ドルの流入と地域別で最大でした。資金はテクノロジーや資本財、素材セクターへ向かい、AI関連株や資源株への投資意欲が高まっています。

英国経済が予想外に回復、11月GDPが5月以降最大伸び

英国の統計で11月の実質GDP成長率が前月比+0.6%と予想（+0.3%）を上回り、5月以来の高い伸びを記録しました。自動車大手ジャガー・ランドローバーのサイバー攻撃からの生産再開が景気押し上げに寄与し、財・サービス両部門で回復が見られました。これを受けてポンドは対ドルで高値圏に戻り、ブリストル・マイヤーズ上場企業が発表した決算好調もポンドを下支えしました。一方、市場では今年6月までに計0.5%程度の利下げが織り込まれているものの、次回会合での緩和はほぼ期待されていません。11月予算発表後の財政懸念が薄れたこともあり、投資家は当面の金融政策より経済指標の動向を注視しています。

中国主導のデジタル通貨「mBridge」が大幅拡大

中国人民銀行などが中心となって開発を進める越境決済プラットフォーム「mBridge」は、現在までに550億ドル超の取引を処理したと報告されました。このシステムは中国・香港・タイ・UAE・サウジなど複数国の中央銀行が試験運用しており、2022年初期の実験開始以来、取引総額は約2,500倍に急増しています。デジタル人民元（e-CNY）が取引量の約95%を占めており、今後はエネルギー・原材料分野での決済拡大が想定されています。関係者は「ドル依存を直接覆すものではないが、国際決済の選択肢を着実に増やしている」と指摘しています。同様に米欧日などが進めるCBDC研究や決済インフラ拡充も注目される中、米ドル覇権に対する中長期的な影響が見極められています。