米株式市場は堅調。大手銀行決算と半導体関連の強さが指数を支え、リスク選好は維持されていますが、上値はやや限定的です。

米長期金利は4.16％台へ上昇。雇用指標の強さを受け、利下げ期待の後ずれを意識する動きが続いています。

FRB高官はインフレ抑制を最優先と強調。年内利下げ余地には含みを持たせつつも、慎重姿勢が改めて意識されています。

ビットコインは9.5万ドル台まで調整。直近の急騰後の利確が中心で、リスク資産全体の温度感を測る局面です。

2026年1月16日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要指標の動向

S&P500は前日比+0.26%の6,944.47で取引を終えました。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど米大手銀行の好決算や、台湾TSMCの好調な業績を受けた半導体株の上昇が指数を押し上げました。一方、ナスダック総合指数も+0.25%高の23,530.02となり、主力ハイテク株が堅調に推移しました。アップルやNVIDIAなどの銘柄が買われ、IT・通信セクター全体の上昇が牽引役となりました。

米10年物国債利回りは4.16%まで上昇し、前日比で約0.48%高となりました。前週発表の米新規失業保険申請件数が予想より大幅に低下するなど雇用関連指標が予想を上回ったため、景気回復期待が高まりました。その結果、安全資産である国債には売りが優勢となり、長期金利が上昇しています。

ビットコインは前日から約2%下落し、約95,400ドルの水準となりました。仮想通貨市場はここ数週間で急騰していたため利益確定売りが優勢となり、取引のタイミングを見計らった調整が目立ちました。この間、米ドル高も進んだことで、ドル建て資産である暗号資産への資金流入がやや鈍った可能性があります。

本日の注目ニュース

米上院銀行委、仮想通貨規制法案の審議を延期

米国上院銀行委員会は、暗号資産を規制する包括的法案の審議を延期しました。これは、世界最大級の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOが同法案に反対の意向を示したためです。同法案は仮想通貨トークンを証券や商品などに分類する枠組みを盛り込んでいますが、アームストロング氏は「不備が多すぎる」として同社が支持できないと表明しました。特に、米商品先物取引委員会（CFTC）の権限を侵害し、ドル建てステーブルコインの利息報酬を事実上禁止する条項が問題視されており、立法化の行方は不透明な状況となっています。

FRBゴールズビー理事、インフレ抑制を最重要と強調

シカゴ連銀総裁のアスタン・ゴールズビー理事はCNBCとのインタビューで、米労働市場が依然「力強い」ことを踏まえつつも「物価を2％に戻す」ことがFRBの最重要課題だと強調しました。さらに、物価安定に向けて「インフレが低下しているという十分な証拠」が示されれば「金利はまだかなり下げることができる」と述べ、年内の利下げの可能性にも含みを持たせました。この発言は、安定した雇用情勢を評価しつつも引き続き物価安定に注力する姿勢を示したもので、市場では今後の利下げ時期に関する見通し調整材料として注目されています。

米台、半導体投資協定で合意 – 2500億ドル投資へ

米国商務省は、台湾企業が半導体分野で米国内に投資することを柱とした新たな貿易協定が成立したと発表しました。協定では、米国が台湾製品に課す関税率の上限を15%に固定し、台湾の半導体・技術企業が今後数年間で米国内に合計2500億ドルの投資を行うことが盛り込まれています。米政府はこの協定について「米国の半導体産業の大規模な国内回帰を促す」と説明しており、AIや先端技術の分野で米台両国の協力強化につながると期待されています。なお、協定には医薬品や航空機部品など一部分野での関税ゼロ措置も含まれており、米台経済関係の拡大と安全保障の観点からも注目されています。

IMF、最新見通しで世界経済の「強靱性」を指摘

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ジョージエワ専務理事は15日、来週公表予定の最新の世界経済見通しについて、貿易摩擦などにもかかわらず世界経済が「引き続き強靱な姿勢を示している」と述べました。同氏は10月時点でIMFが2025年の成長率見通しを上方修正した経緯に触れつつ、「今回の予測も世界経済の強さを示す結果になる」との認識を示しています。これにより、米中貿易摩擦などのショックが成長に与える悪影響は想定より小さかったとの判断が示唆され、各国経済の回復力への期待が裏付けられた形です。