米欧関係が再び緊張。トランプ大統領が関税強化を示唆し、欧州側の対抗姿勢が市場心理を冷やしています。

FRB高官は労働市場の悪化に警戒感。追加利下げの可能性に含みを持たせ、金利見通しは依然不透明です。

イーロン・マスク氏がOpenAIとマイクロソフトを提訴。AI業界の力関係や資本構造への影響が意識されます。

ビットコインは9万5千ドル台で小動き。材料難の中、マクロ次第で再び変動が拡大するか注目です。

2026年1月18日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン動向

ビットコインは先週末の上昇基調からわずかに反落し、現在9万5千ドル前後で推移しています。14日には約9万8千ドルと2カ月ぶりの高値を付けましたが、米株価の小幅下落や金・銀価格の下落を受けて先高期待が薄れ、17日時点では約9万5314ドル（前日比-0.09%）と横ばいで推移しています。足元では米国株式市場が小動きだったこともあり大きな変動はなく、全体として様子見ムードが強まっています。

注目ニュース

米大統領、グリーンランド要求めぐり欧州8カ国に関税上積みを宣言

トランプ米大統領は17日、自身のSNSで「グリーンランドが米国に売却されるまで」デンマークやノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国など欧州8カ国向け輸入品に段階的な関税を課すと表明しました。2月1日に10%、6月1日に25%と追加関税率を引き上げる計画で、大統領はグリーンランドの「安全保障上の重要性」や鉱物資源を強調しました。これに対し、デンマーク政府は驚きをもって反発しており、EU（欧州連合）も緊急閣僚級会合の開催を決定しました。欧州側は団結して対抗する構えを見せており、米欧間で貿易摩擦が一段と緊迫しています。

米FRBボウマン副議長、労働市場悪化なら追加利下げに備えよ

米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長は16日、講演で「労働市場の脆弱性」が続く場合には、必要に応じて追加利下げの準備を整えるべきだと述べました。昨年末までにFRBは公定歩合を3.50～3.75%に引き下げましたが、ボウマン氏はインフレが目標に向けて緩やかに低下する一方、雇用環境の改善には注意が必要だと指摘。「（金利を）中立に近づける必要がある」と述べ、現状では金融政策を柔軟に運用する方針に変更はないとしました。同氏は米経済が引き続き堅調に推移するとみつつも、労働市場が急激に悪化すれば速やかな対応が求められる点を強調しています。

マスク氏、OpenAI・Microsoftに1.34兆円の損害賠償請求

1月17日、米テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏は連邦裁判所にOpenAIおよびMicrosoftを提訴し、「自分の支援で得た巨額の利益」を不当に得たとして最大1340億ドル（約19兆円）相当の損害賠償を請求しました。マスク氏は自身が2015年のOpenAI創業期に資金・人材・ノウハウを提供した主要投資家であるとし、「マスクなしではOpenAIは存在しなかった」と主張しています。訴訟では、OpenAIとMicrosoftがマスク氏への対価を支払っていないと訴えており、4月に開かれる初公判で争点が明らかになります。

韓国商務相、米AI半導体関税「影響限定的」と楽観

韓国の呉献九（オ・ホンク）商務相は17日、米国が一部AI（人工知能）向け半導体に25%の追加関税を課す措置について記者会見で「現在発表された第1弾措置では韓国企業が主力とするメモリーチップは対象外であり、当面の影響は限定的だ」と説明しました。米政府はNvidiaやAMD製のAI向けプロセッサー向け関税を導入しましたが、韓国勢の輸出の中心であるメモリー製品は含まれていない点に言及しました。一方、呉氏は今後第2弾で対象拡大の可能性もあるとして警戒感を示し、韓国内外のチップメーカーと連携して対応策を探る姿勢を示しています。