FRBの利下げに反対した高官らが「インフレは依然高水準」と発言。追加緩和に慎重姿勢が示され、市場は金利高止まりリスクを意識し始めています。

ウクライナ和平案は領土・安全保障で隔たりが残り、欧米とウクライナの調整が難航。週内の協議でどこまで溝を埋められるか焦点となっています。

ガザ地区では国際安定部隊の来月派遣案が浮上。米国主導で25カ国以上が協議に参加し、紛争後の治安維持体制づくりが加速しています。

テザー社がユヴェントス買収を提案。アニェッリ家は売却に慎重姿勢を崩さず、暗号資産企業による大型買収の行方に注目が集まります。

2025年12月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場指標の動き (12月12日)

S&P 500指数: 12日の米株式市場でS&P 500指数は反落しました。終値は6,827.41ポイントとなり、前日比1.07%の下落ですreuters.com。AI関連ハイテク株の利益確定売りに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）高官のインフレ警戒発言を受けて米国債利回りが上昇したことが重荷となりましたreuters.com。前日までの最高値更新で高値圏にあったこともあり、来週に控える米雇用統計や物価指数発表を前に投資家の慎重姿勢が強まりました。

ナスダック指数: ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は特に大きく下落し、23,195.17ポイントと前日比1.69%安で引けましたreuters.com。AIブームの減速懸念からブロードコム株が今後の利益率圧迫警告をきっかけに約12%急落し、前日に弱気見通しを発表したオラクルも続落しましたreuters.com。これらの影響でハイテクセクター全体が売られ、AI関連の代表格であるエヌビディアなど主要銘柄も下落し、情報技術株が市場全体の下げを主導しましたreuters.com。

米国10年債利回り: 米10年物国債利回りは4.19%前後と、この日まで2日連続で低下していた流れから上昇に転じましたreuters.com。今週のFOMCで利下げ反対票を投じたFRB高官らが「インフレは依然高すぎる」と発言し、追加利下げに慎重な姿勢を示したことがきっかけですreuters.com。景気に強さが残るとの見方もある中、安全資産である米国債が売られて利回りが上昇した形ですreuters.com。

ビットコイン: 暗号資産ビットコインはリスク資産全般の弱気ムードに押され、約90,255ドルと前日比3.49%安の水準で推移しています。12日には一時90,000ドルを割り込み、過去1か月ほど維持してきたおよそ85,000～95,000ドルのレンジ下限に達しましたbloomberg.com。今週のFRB利下げは市場に織り込み済みで「材料出尽くし」となり、トレーダーは将来のインフレ加速リスクなどマクロ環境を警戒して利益確定売りに動いたとみられますfastcompany.comfastcompany.com。株式市場が年初来高値圏にあるのとは対照的に、暗号資産市場は弱気相場が続いており、足元で両者の相関関係が薄れているとの指摘もありますfastcompany.com。

過去24時間の主要ニュース (12月12日)

米FRB利下げに反対の高官、「インフレ依然高水準」と懸念表明

米連邦準備制度理事会（FRB）で12月の利下げ決定に反対票を投じた2人の高官が、その理由について相次いで説明しました。シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は「インフレ率が目標を上回る中、政府統計の遅れで最新データが不足しており、利下げは時期尚早だった」と指摘していますreuters.com。カンザスシティ連銀のジェフリー・シュミッド総裁も「足元の経済は勢いがありインフレが過熱気味だ」と述べ、金融緩和に慎重な姿勢を示しましたreuters.com。両氏は追加利下げより経済指標の確認を優先すべきだと強調しており、FRB内でインフレ抑制と景気下支えのバランスを巡る見解の違いが浮き彫りになっていますreuters.comreuters.com。

ウクライナ和平案、米欧とウクライナの調整難航 – 領土・安全保障で隔たり

ウクライナと米欧主要国はロシアに提示する和平案について共通の土台を探る協議を続けています。フランス大統領府関係者は、ウクライナの主権尊重と国際法順守を前提に、米国が関与するNATO第5条相当の安全保障保証を含む恒久的な和平提案を目指していると述べましたreuters.comreuters.com。しかし現時点で共同の文書はまとまっておらず、特に領土割譲やNATO加盟断念、軍備制限を含む米国主導案にウクライナが難色を示しており調整が難航していますreuters.com。欧米各国とウクライナは今後数日で協議を重ねる予定で、領土問題や安全保障の枠組みで米国との溝を埋めつつ、国際社会に提示できる合意案を取りまとめる見通しですreuters.comreuters.com。

ガザ地区への国際安定部隊、来月にも展開か – 米主導で各国が計画協議

米政府高官の話として、国連の承認を受けた国際安定化部隊（International Stabilization Force）が早ければ来年1月にもパレスチナのガザ地区に派遣される可能性が明らかになりましたreuters.com。この部隊はイスラエル軍が一時管理する地域に展開し、人道支援や治安維持を担う予定ですが、ハマスとの交戦は任務に含まれませんreuters.comreuters.com。米中央軍は12月16日にカタールのドーハで関係各国の会合を開き、25か国以上が参加して部隊規模や指揮系統などを協議する計画ですreuters.com。インドネシアは医療・復興目的で最大2万人の派遣に意欲を示しておりreuters.com、2年に及ぶイスラエルとハマスの戦闘終結に向けた「第2段階」として各国が協力してガザの安定化策を進めようとしています。

テザー社、伊サッカークラブ「ユヴェントス」買収を提案 – アニェッリ家は売却拒否の姿勢

米ドル連動型ステーブルコインUSDTを発行する暗号資産企業テザー社が、イタリア・セリエAの名門サッカークラブ、ユヴェントスFCの買収提案を行いましたnews.bloomberglaw.com。テザーは今年同クラブ株式の一部を取得しており、今回アニェッリ家の持株会社エクセオール社が保有する約65.4%の全株式を現金で買い取るオファーを提示してクラブの完全買収を目指していますstraitstimes.comstraitstimes.com。買収成立後にはクラブに10億ユーロ規模の投資を行う計画ですが、ユヴェントスの筆頭株主であるアニェッリ家側は「クラブは売り物ではない」としており、売却に応じない構えですstraitstimes.comnews.bloomberglaw.com。暗号資産業界の企業が欧州トップリーグのサッカークラブ買収に乗り出すのは異例で、巨大な資金力を背景としたテザー社の動向に金融・スポーツ両面から注目が集まっています。