米株式市場は高値圏で小幅調整。金融株への警戒や利益確定売りが出る一方、インフレ指標は想定内で、大きな波乱は回避されています。

米国10年債利回りは低下。CPIが市場予想通りとなり、利下げ観測が維持される中、債券には資金が戻りやすい地合いです。

FRB議長を巡る政権との対立が続くものの、市場は政治ノイズを冷静視。金融政策の実体への影響は限定的との見方が優勢です。

ビットコインは9万4,000ドル台まで上昇。リスク選好と金融緩和期待を背景に、株式との連動性を保ちつつ底堅さを示しています。

2026年1月14日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場の値動き（過去24時間）

S&P 500指数は前日比でわずかに下落し、終値は6,963.74ポイント（-0.19%）でした。金融株が売られたことが主な要因で、トランプ米大統領によるクレジットカード金利の上限規制提案が銀行収益への懸念を呼び、JPモルガンなど大手行株が軟調となりました。また同日発表の12月米消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの前年比+2.7%となり、インフレ動向は波乱要因とならなかったです。市場では過去最高値圏まで上昇していたこともあり、「高値警戒感から風船の空気を少し抜くような調整局面となった」との指摘も聞かれます。

ナスダック総合指数も小幅安の23,709.87ポイント（-0.10%）で取引を終えました。ハイテク株全般は方向感に欠けましたが、前日のアルファベット（グーグル親会社）の急騰などAI関連の強さが下支えとなり、下げ幅は限定的でした。半面、米デルタ航空の業績見通しが市場予想に届かず株価が下落するなど、一部の企業ニュースが指数の重しとなりました。もっともS&P500と同様、年初からの上昇基調を背景に利益確定の売りが出やすい地合いだったとも指摘されています。

米国10年債利回りは4.1710%と前日より低下しました（-0.38%）。12月CPIが想定内の結果に収まり、利上げサイクルの終了と年内の利下げ観測が維持されたことで、債券買いが優勢となったようです。パウエルFRB議長に対する米政権の圧力など政局不透明感はあるものの、市場は足元のインフレ動向と今後の金融政策見通しに焦点を当てており、安全資産とされる米国債に資金が集まりやすくなっています。

ビットコイン価格は約9万4,300ドルと前日比+3.30%の上昇となり、1か月ぶり高値圏に達しました。年初からの世界的なリスク選好ムードの中で仮想通貨にも資金流入が続いており、株式など他の資産同様に上昇基調を強めています。とりわけ米インフレ指標が落ち着いていたことで将来的な金融緩和への期待が高まったほか、米政権とFRBの対立激化という不確実性も一部の投資家に代替資産としてのビットコイン需要を意識させたとの見方もあります。市場関係者からは「株や金が過去最高値圏にある中で、ビットコインは依然ピークを下回る水準に留まっており、相対的な割安感から資金が向かっている」との指摘も出ています。

注目ニュース（過去24時間）

FRB議長への起訴検討めぐり各国が独立性擁護で結束

トランプ政権がパウエルFRB議長に対し異例の刑事起訴をほのめかして圧力を強める中、主要国の中央銀行関係者は連携してFRBの独立性を支持する声明を準備しています。パウエル議長自身も「起訴の脅しは大統領の思惑による利下げ圧力が真の狙いだ」と反発しており、前議長ら歴代FRBトップや与党共和党内からも独立性擁護の声が相次いでいます。市場では一連の騒動による直接的な混乱は限定的で、インフレ指標や企業業績など他の材料に目を移している状況です。専門家は「各方面からの強い反発もあり、仮に政治介入が試みられても金融政策の大勢に影響は及ばない」との見方を示しています。

米、大統領が「イランと取引する国に25%関税」と警告

イラン情勢を巡り米国のトランプ大統領は、「イランと取引を行ういかなる国に対しても、米国との全ての貿易に25%の関税を科す」と表明し、対イラン制裁を一段と強化する姿勢を示しました。この発言はイランで反政府デモへの弾圧が激化する中で出されたもので、イラン産原油の主要輸入国である中国などへの圧力を念頭に置いたものです。供給不安を背景に原油相場はここ2か月で最高値の水準まで急騰しており、中東情勢の緊迫化がエネルギー市場や世界経済に波及するリスクが意識されています。米政府内では軍事行動も選択肢に含めるとの示唆もあり、専門家からは「外交的解決が難航すれば地政学リスクがさらに高まる」との警鐘が鳴らされています。

アルファベット、AI提携追い風に時価総額4兆ドル到達

米IT大手アルファベット（グーグルの持株会社）の株価が上昇し、時価総額は初めて4兆ドルの大台に乗せました。人工知能（AI）戦略への期待が高まる中、同社はAppleとの間で複数年のAI提携契約を結び、Appleの音声アシスタント「Siri」に自社開発の次世代AIモデル「Gemini」を提供すると発表しました。Apple製デバイスは世界で20億台以上のユーザー基盤があるため、今回の提携はグーグルにとってAI分野での大きな商機となります。市場では「グーグルのAI技術への信頼の表れ」であるとの評価が広がり、同社株は昨年1年間で65%近く上昇しました。競合するOpenAIとの関係にも影響が及ぶ可能性が指摘されており、巨人同士の提携によってAI競争の勢力図に変化が生じるか注目されています。

日本：解散総選挙観測で円急落、国債利回り27年ぶり高水準に

日本では、高市早苗首相が今月23日に国会を解散し2月にも衆議院の早期選挙を実施するとの観測が高まっています。この動きにより来年度予算案や赤字国債発行のための特例公債法案の審議が先送りされる可能性があり、財政運営に「日本版財政の崖」とも言えるリスクが指摘されています。解散報道を受けて外国為替市場では円が急落し、日本国債も売られて長期金利が急上昇しました。10年物国債利回りは一時2.0%台に乗せ、実に27年ぶりの水準に達しています。市場では「解散で政局不透明感が高まれば投資家が金利リスクを敬遠し、さらなる利回り上昇圧力につながりかねない」との見方も出ています。政府債務が対GDP比2倍と先進国で最悪の水準にある中、選挙の行方とその後の経済政策次第では日本市場への影響が大きくなる可能性があります。