中東リスク再燃――米国が戦闘機を追加派遣し、トランプ大統領は「イランは無条件降伏を」と強硬発言。原油は乱高下、株式市場はリスクオフでS&P500とナスダックがそろって反落しました。

米5月小売売上高が2か月連続のマイナスで景気減速懸念が鮮明に。10年債利回りは4.39％台へ低下し、安全資産志向の債券買いが優勢です。

日本製鉄によるUSスチール約1.5兆円買収を米政府が承認。保護主義色が強い政権下での異例の大型クロスボーダーM&Aに市場は注目、鉄鋼株は買い優勢となりました。

中国がアンチモン輸出を制限し、電池素材の供給逼迫が深刻化。価格は1年で4倍超に高騰し、米電池業界は「国家的緊急事態」と警鐘――資源安保リスクが再びクローズアップされています。

ビットコインは一時10万3,000ドル台まで下落後、現在10万4,400ドル付近で推移。株安・リスクオフを受けて売られるも、主要アルトよりは底堅さを維持しています。

2025年6月18日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国市場動向

• S&P 500指数 – 前日比で約0.8%下落し、終値は約5,983となりました。イスラエルとイランの軍事衝突拡大による地政学リスクの高まりに加え、発表された5月の米小売売上高が市場予想以上に落ち込んだことから、投資家心理が悪化しましたnasdaq.comnasdaq.com。中東情勢の緊迫化で投資家がリスク回避姿勢を強めたほか、弱い経済指標が景気減速懸念を誘ったことが背景です。
• ナスダック総合指数 – ハイテク株中心のナスダックも約0.9%の下落となりましたnasdaq.com。前日に大幅上昇した反動で利益確定の売りが出たうえ、中東情勢の不透明感からハイテク・グロース株にも売り圧力が及びましたnasdaq.com。特に景気動向に敏感な航空株や住宅関連株が売られるなど、幅広いセクターで下落が見られましたnasdaq.com。
• 米10年債利回り – 安全資産を求めた債券買いにより米国10年物国債利回りは低下しました。前日比で約6.5ベーシスポイント低下し、約4.39%まで金利が低下していますnasdaq.com。中東の軍事衝突による先行き不安や、予想外に弱い米経済指標を受けて、投資家が比較的安全な米国債に資金を移した結果です。
• ビットコイン価格 – ビットコインはリスク資産全般の下落に連動し調整局面となりました。17日未明（日本時間）から下落基調となり、一時は103,300ドル台まで下落した後、18日朝6時頃には約104,439ドルまで持ち直しましたcryptoslate.com。24時間で約4%の下落となり、中東情勢の緊迫化によるリスクオフの影響で暗号資産市場にも売りが波及した形ですcryptoslate.comcryptoslate.com。それでもビットコインは主要アルトコインより下落率が小幅にとどまっており、相対的な底堅さも示しました。

市場に影響した主なニュース（2025年6月17日）

中東緊張激化、米国が戦闘機増派・トランプ大統領がイランに「無条件降伏」要求

イスラエルとイランの武力衝突が開戦5日目に入り、地域情勢が一段と緊迫化しています。米国防総省は中東地域への追加戦闘機の派遣と駐留部隊の展開延長を決定しreuters.com、トランプ米大統領は「イランの最高指導者の居場所は把握している。イランは無条件降伏せよ」と異例の強硬姿勢を示しましたreuters.com。この戦闘はイスラエルがイランの核施設を攻撃したことを契機に始まり、イスラエルによるイラン革命防衛隊司令官の殺害やイランからの報復ミサイルなどエスカレートする応酬が続いていますcryptoslate.com。米国も関与を強める兆しを見せており、原油供給への影響や地政学リスク拡大への懸念から世界の市場に波及効果を及ぼしています。

米小売売上高が予想以上の大幅減少、製造業生産も伸び悩み

米商務省が発表した5月の小売売上高は前月比-0.9%と、市場予想（-0.7%程度）を上回る落ち込みとなりましたreuters.com。4月に続く2ヶ月連続のマイナスで、特に自動車販売が関税引き上げ前の駆け込み需要の反動で大きく減少したことが響き、月次ベースの減少幅は今年1月以来の大きさですreuters.comreuters.com。自動車やガソリンなどを除いたコア小売は+0.4%と底堅さを見せましたが、同時に発表された製造業生産は自動車分野の生産持ち直しで全体では+0.1%増にとどまり、自動車以外では減産となるなど製造業の弱さも指摘されていますreuters.com。賃金上昇を背景に消費は下支えされているものの、関税政策の不透明感やインフレ動向も相まって、年後半にかけて景気の減速傾向が強まる恐れが意識されていますreuters.com。

米USスチール、日本製鉄による1.49兆円買収をトランプ政権が承認

米国大手鉄鋼メーカーのUSスチールに対し、日本製鉄が提案していた149億ドル（約1.5兆円）規模の買収案件が、トランプ政権の承認を得ましたreuters.com。米国政府による対米外国投資審査を経て正式にゴーサインが出たもので、保護主義色の強いトランプ政権下において米鉄鋼大手が海外企業の傘下に入る異例のケースとなります。買収承認の報道を受けて同社株は急伸し、USスチール株は約5%上昇しましたreuters.com。業界再編につながる大型クロスボーダー取引として注目されており、製造業分野での米日関係強化や国内雇用への影響など、今後の動向が市場関係者に注視されています。

中国のレアメタル輸出規制でアンチモン不足深刻化、電池業界が「国家的緊急事態」警告

中国政府が戦略物資であるアンチモン（臭素アンチモンとも）の輸出を厳しく制限し、特に対米輸出を禁止したことにより、電池材料として重要な同鉱物の国際供給が逼迫していますreuters.com。アンチモンの価格はこの1年で4倍以上に急騰しており、米国の電池業界団体はこの状況を「国家的緊急事態」と表現して警鐘を鳴らしましたreuters.com。アンチモンは鉛蓄電池や軍事用途にも不可欠ですが、世界生産の約6割を占める中国が昨年から輸出管理対象に加えた影響で入手難となり、電池メーカー各社は調達コストの高騰に直面していますreuters.comreuters.com。一部メーカーは値上げでコスト転嫁を図る動きも見られ、資源分野における米中対立の深刻さが改めて浮き彫りとなりました。