イスラエルとイランの武力衝突が激化。米軍の追加展開も相まって原油は急伸、安全資産シフトで株式は上値の重い展開に。

FRBは政策金利を据え置き。パウエル議長はインフレ警戒を強調し、年内利下げ観測は後退。米10年債利回りは4.4％近傍で小動き。

日本製鉄によるUSスチール買収が149億ドルで最終決着。米政府が“黄金株”を保有する異例の条件付きで、対外M&Aの新たな試金石に。

米上院がドル連動ステーブルコイン規制法案を可決。暗号資産関連株が急騰する一方、ビットコインは調整局面で1BTC＝10万4千ドル台を維持できるか注目。

2025年6月19日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向ダイジェスト（6月18日）

• S&P 500指数 – 前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）発表後の乱高下を経て、終値は5,980.35と前日比-0.04%のほぼ横ばいとなりましたreuters.com。政策金利据え置き決定直後には上昇する場面もありましたが、パウエル議長の発言を受け上げ幅を失いました。
• ナスダック総合指数 – ハイテク株中心のナスダック指数は小幅に続伸し、終値は19,544.75（+0.12%）となりましたreuters.com。AI関連の強気材料などもあり堅調でしたが、中東情勢への警戒感から上値は限られました。
• 米10年国債利回り – 中東リスクを背景に安全資産として米国債が一時買われ利回りは低下しましたが、FOMC後に低下幅を縮小し概ね前日並み（約4.4%）で推移しましたreuters.com。FOMCで利下げ見通しが後退したこともあり、長期金利は前日比で1bp未満の小動きにとどまりましたreuters.com。
• ビットコイン（BTC） – 暗号資産ビットコインはこの24時間で約1～2%下落しました。1BTC=104,000ドル台で推移しており、一時は105,000ドルを割り込む場面もみられましたnews.abplive.com。中東の地政学リスクに対する警戒感から欧州時間帯の上昇分を米国時間に吐き出す形となり、価格は24時間高値の105,500ドルから約2%下落しましたcoinspeaker.comcoinspeaker.com。

市場に影響を与えた主要ニュース（6月18日）

【1】イスラエルとイランの武力衝突激化、米国の関与巡り緊張高まる

イスラエル軍によるイランへの空爆開始から6日目を迎え、中東情勢が深刻化しています。イスラエルはイランの核活動阻止と政権転換の必要性を掲げて攻撃を続行reuters.com。トランプ米大統領はイランに「無条件降伏」を要求しましたが、イラン最高指導者ハメネイ師はこれを公然と拒否しましたreuters.com。米軍は中東地域への軍備増強を進めておりreuters.com、米国が軍事介入する可能性も取り沙汰されています。原油価格は紛争勃発後に累計9%近く急騰するなどエネルギー供給への不安も広がっていますreuters.com。

【2】FRBが政策金利据え置き、インフレ警戒し引き締め姿勢維持

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利の据え置きを全会一致で決定しましたreuters.com。利上げ休止は市場予想通りでしたが、パウエル議長は「金融政策はなお景気に抑制的な水準を維持する必要がある」と述べ、インフレ沈静化に向けた警戒姿勢を崩しませんでしたreuters.com。特にトランプ政権による関税強化が今夏以降の財・サービス価格を押し上げる可能性に言及し、物価動向への警戒感を示していますreuters.com。またFRBは最新の経済見通しで成長鈍化とインフレ高止まり・失業率上昇を織り込み、今後数年の見通しが悪化していることを示唆しましたreuters.com。景気減速と物価高騰が並存する「スタグフレーション」懸念も指摘され、市場では利下げ開始時期の後ズレ観測が強まっています。

【3】日本製鉄の米USスチール買収が完了、米政権が安全保障目的で異例の介入

日本製鉄による米国製鉄大手USスチールの買収手続きが18日、最終合意から約18か月を経て総額149億ドル（約2兆円）で完了しましたreuters.com。ただし承認の条件として、トランプ政権との間で米国の国家安全保障に関する異例の合意が結ばれています。この合意によりトランプ大統領がUSスチールの取締役を1名指名し、議決権を持たない「黄金株」を政府が保有する権限が認められましたreuters.com。安全保障上の懸念から政治的反発が強まる中、企業側が受け入れた異例の譲歩です。しかし専門家は、米当局による過度な関与は海外投資家の萎縮を招く恐れがあると指摘しており、今回の黄金株付与は外国企業による米企業買収の前例となる可能性がありますreuters.com。

【4】米上院がステーブルコイン規制法案を可決、暗号資産への本格的な規制転換点に

米国上院は18日、米ドル連動型の暗号資産「ステーブルコイン」規制法案を与野党超党派の賛成多数で可決しましたreuters.com。ボラティリティの低さを売りに決済手段として普及するステーブルコインに、初めて明確な法的枠組みが与えられる見通しです。このニュースを受けて市場では暗号資産関連株が急伸し、主要ステーブルコイン発行企業のサークル社株は前日比20%高、暗号資産取引所コインベース株も14%上昇しましたreuters.com。可決された「GENIUS法案」は今後下院での可決を経て成立する見込みで、早ければ夏頃にも発効する可能性がありますreuters.com。専門家は、本法成立によりステーブルコインが「インターネットのマネー基盤」として主流化する転換点になると期待しており、規制面で停滞していた暗号資産業界における画期的な前進と受け止められていますreuters.comreuters.com。