イランがイスラエルとの衝突“停戦”に前向き――原油は72ドル割れまで反落し、リスクオンが一気に加速。地政学リスクが一服した今こそ、原油安メリットの出るセクターへの資金シフトに要注目です。

ゼレンスキー大統領がG7でトランプ米大統領と武器調達を直談判へ。ウクライナの自前購入に踏み切る動きが強まれば、軍需関連株のみならず欧州防衛予算の拡張シナリオも再浮上しそうです。

アップルのiCloud独禁法訴訟が継続審理へ――“囲い込み”をめぐる攻防が長期化すると、サービス課金モデルの持続力に疑問符。巨大テックの規制リスクを織り込むタイミングが近づいています。

トランプ大統領の支持率は42％で横ばいながら、強硬な移民策への支持がじわり低下。移民関連銘柄や中間選挙プレイのポジションは、政策の振れ幅と街頭デモの激化リスクをにらみながら慎重に。

市場は株高・債券安の気配――S&P500は6033で+0.9％、ナスダックは+1.5％とテック主導で続伸。米10年債利回りは4.45％へ5bp上昇も、金融条件はなお緩い。暗号資産はビットコインが10万8,000ドル台に乗せ、史上最高値更新が視野に入りました。騰勢が続くか、週後半のFRB高官発言と米PMI速報に注目です。

2025年6月17日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要マーケット動向

中東情勢を巡る懸念が和らぎ原油価格が反落したことから、この日の米株式市場は幅広く反発したbloomberg.co.jp。S&P500種株価指数は終値6033.11と前日比+0.94%の上昇（6月6日以来の大幅高）で取引を終えbloomberg.co.jp、ハイテク株中心のナスダック総合指数も+1.52%の大幅高となったbloomberg.co.jp。

安全資産とされる米国債は売られ、米10年債利回りは4.45%へ上昇（前日比+5.1bps）bloomberg.co.jp。イスラエルとイランの軍事衝突がそれ以上拡大しないとの観測から原油先物が1.7%下落し72ドルを割り込むなどbloomberg.co.jp、インフレ懸念の後退とリスク選好の回復が見られたことが背景とされるbloomberg.co.jpbloomberg.co.jp。

仮想通貨ビットコイン（BTC）はこの日も上昇基調を強め、1BTC=10万8600ドル近辺まで急伸して過去最高値（約11万ドル）に迫ったcoindesk.com。JPモルガンによるデジタル資産サービス展開を示唆する商標出願や、カナダでのXRP（リップル）現物ETF上場予定といった好材料が重なり、ビットコインを含む暗号資産市場全体が大きく買われたcoindesk.comcoindesk.com。

過去24時間の注目ニュース

イランがイスラエルとの軍事衝突終結に前向き姿勢、原油価格は反落

ウォールストリートジャーナル（WSJ）とロイター通信の報道によれば、イラン政府はカタールやサウジなどを仲介にイスラエルとの敵対行為の終結と米国抜きでの核協議再開に前向きな意向を示したbloomberg.co.jp。イスラエルによるイラン核施設への攻撃で高まっていた中東情勢緊迫への懸念が和らいだことで、前週に急騰していた原油相場はこの日1.7%下落し72ドルを割り込んだbloomberg.co.jp。市場関係者は「紛争がイスラエルとイランの間にとどまる限り市場への影響は限定的」と指摘しておりbloomberg.co.jp、地政学リスクの後退が投資家心理をやや落ち着かせる結果となった。

ゼレンスキー大統領、G7でトランプ米大統領と武器調達を協議へ

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、カナダで開催される主要7カ国首脳会議（G7）に合わせ、トランプ米大統領とウクライナ向け武器調達パッケージについて協議する予定であると明らかにしたreuters.comreuters.com。ゼレンスキー大統領は同日訪問先のオーストリアで記者会見し、ウクライナが購入を準備している防衛装備についてトランプ氏と議題にする考えを示したもの。reuters.comロシアとの戦争が長期化する中、ウクライナ側は米国の支援継続に向けて必要な兵器を確保すべく、自前の予算での調達も含めた交渉に臨む姿勢を強調した形だ。

米裁判所がアップルのiCloud巡る独禁法集団訴訟を継続判断

アップルが自社のクラウドストレージ「iCloud」サービスを実質的に独占し利用者に過大な負担を強いているとの集団訴訟について、米連邦判事は訴えを退けず継続審理する判断を下したreuters.com。原告側は、アップルが一部のiPhoneデータ（設定ファイルなど）のバックアップ先を自社iCloudに限定し他社クラウドを認めない行為は反競争的だと主張しているreuters.com。同判事は一度この訴訟を却下していたが、消費者側が訴状を補強したことを受けて訴えを復活させたreuters.com。アップルはコメントを控えているが、一貫して不正行為を否定しており、法廷闘争は今後本格化する見通しだ。

トランプ大統領の支持率42%で横ばいも、強硬な移民政策への支持低下

米Reuters/Ipsos世論調査によると、トランプ大統領の支持率は直近42%と前月から横ばいで推移する一方、その強硬な移民取り締まり策に対する支持は低下傾向にあることが分かったmarketscreener.com。トランプ政権は不法移民数百万人の強制送還を公言し、職場での一斉摘発を実施。marketscreener.comロサンゼルスでは抗議デモが発生し一部が暴徒化したため、トランプ氏は連邦施設の警護と治安維持のため軍部隊を派遣する事態となったmarketscreener.com。最新調査では移民政策を「支持しない」層が49%と、「支持する」44%を上回り始めておりmarketscreener.com、経済運営や外交政策と合わせて支持率の重石となっているmarketscreener.com。