トランプ大統領、利下げに消極的な人物は「FRB議長に指名しない」と明言。インフレ再加速を受け、パウエル議長への圧力と金融政策を巡る対立が一段と先鋭化しています。

米国、カナダのデジタル課税に猛反発し通商協議を突然打ち切り。新たな報復関税を示唆し、同盟国との貿易摩擦が再燃するリスクが高まっています。

中国の工業部門利益が5月に再び減益へ転落。デフレ圧力と不動産不況が重く、政府・人民銀行は追加景気刺激策を迫られるとの観測が強まっています。

イーロン・マスク氏、上院審議中の大型歳出・増税法案を「狂気」と酷評。「数百万の雇用を奪う」と警告し、ハイテク・EV業界の逆風要因として市場が注視。

暗号通貨市場は静かな週末入り。ビットコインは10万7,000ドル台で小幅な値動きに留まり、次の材料待ちムードが続いています。

2025年6月29日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン市場の動向

ビットコイン価格は過去24時間ほぼ横ばいで推移し、現在は約10万7,245ドル前後となっています。前日までの急伸で史上最高値圏に達した後、この日は大きな変動要因に欠けたこともあり、狭いレンジ内での小動きに留まりました。市場参加者は次の材料待ちの様子で、週末ということもあり出来高も落ち着いています。

1. トランプ大統領「利下げ消極派はFRB議長に起用せず」－インフレ上振れで対立激化

5月の米個人消費支出（PCE）物価の伸びが予想を上回り、インフレ指標の再加速が確認されましたinvestopedia.com。これを受けて利下げ観測に不透明感が広がる中、トランプ米大統領は金融緩和圧力を一段と強めています。トランプ氏は「今の金利水準を維持しようとする人物はFRB議長に指名しない」と明言し、現在4.25～4.50%の政策金利を1%まで引き下げるべきだと要求しましたreuters.comreuters.com。さらにパウエル議長に対して公然と辞任を促すなど強い不満を表明しておりreuters.com、インフレ高止まりを背景にホワイトハウスとFRBの緊張は一段と高まっていますreuters.comreuters.com。

2. 米、カナダとの通商協議を打ち切り – デジタル課税に報復関税を示唆

米国はカナダが導入した米IT企業へのデジタル課税を「露骨な攻撃」と非難し、進行中だった通商交渉を突然打ち切りましたreuters.comreuters.com。トランプ大統領は今後1週間以内にカナダ製品に対し新たな関税率を適用すると表明し、事実上の報復措置を示唆しましたreuters.com。この強硬措置により、先週の主要7カ国（G7）首脳会議で見られた関係改善への期待感は打ち砕かれています。米政府は同様のデジタル課税を実施する欧州各国への報復も準備しており、同盟国との貿易摩擦拡大が懸念されていますreuters.com。一方で、この日の米株式市場は一時乱高下したものの週末には主要指数が最高値で引けており、市場は貿易摩擦よりも景気刺激策やその他の好材料を重視する姿勢も見られましたreuters.com。

3. 中国、産業利益が再び減益 – デフレ深刻化、米関税や不動産不況で景気重荷

中国経済の減速傾向が鮮明です。5月の工業部門利益は前年同月比9.1%減と、2カ月ぶりに減益に転じましたreuters.com。背景には工場稼働の減速や物価下落によるデフレ圧力の強まり、そして長引く不動産市場の低迷など、内外需両面の逆風がありますreuters.comreuters.com。加えて、米国による高関税措置が依然重くのしかかり、中国製造業者の収益を圧迫していますreuters.com。景気回復の脆弱さから、中国政府・人民銀行は一段の景気下支え策の必要性に迫られており、市場では近く追加刺激策が打ち出されるとの観測も出ていますreuters.comreuters.com。

4. イーロン・マスク氏、米大型財政法案を「狂気」と酷評 – 将来産業に打撃と警告

テスラのイーロン・マスク氏が、米議会上院で審議中の大規模な税制・歳出法案に異例の苦言を呈しました。マスク氏は最新の上院草案について「全くもって正気とは思えず破壊的だ」と酷評し、この法案が成立すれば「数百万人の雇用が失われ、米国に甚大な損害を与えるだろう」と警告しましたreuters.com。同氏は法案が旧来型の産業にばかり恩恵を与え、将来の成長産業を深刻に傷つける内容だと指摘していますreuters.com。テック業界の有力者による公の批判は、この法案がハイテク・EVなど新興分野への逆風となり得ることを示唆しており、市場では法案の行方と産業界への影響を注視する声が高まっています。