米中がTikTok米国管理に基本合意。禁止期限は延長の公算で、対立局面から一歩前進です。

アルファベットが時価総額3兆ドルを突破。マスク氏の買い増しでテスラも急伸、市場を牽引しました。

イスラム諸国がイスラエルのカタール空爆を一斉非難。正常化交渉に暗雲が漂い、地政学リスクが再燃です。

米軍がベラルーシ演習を異例視察。トランプ政権は接近を図るが、ウクライナ戦争の行方に影響を与えそうです。

2025年9月16日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場動向

米国株式市場はFOMC（米連邦公開市場委員会）を目前に控えて上昇基調となり、S&P 500指数は前日比+0.47%の6,615.28ポイント、ナスダック総合指数は+0.94%の22,348.75ポイントといずれも過去最高値を更新して取引を終えましたreuters.com。投資家の間では9月17日のFOMCで0.25%の利下げが確実視されており、追加の利下げにも期待が高まっていますreuters.comreuters.com。米国10年債利回りは4.0340%とやや低下し（価格は上昇）、利下げ観測を織り込む動きが見られました。【ビットコイン】の価格は約11万5,300ドルと前日比-0.48%の小幅安となり、一時は11万6,000ドル台を超える場面もありましたが長期保有者の利益確定売りなどで上値の重い展開となりましたcoindesk.com。

1. 米中、TikTok米国管理で基本合意

米国と中国の当局者は、人気動画アプリ「TikTok」を米国管理下の新たな所有構造に移すことで基本合意に達しましたreuters.com。9月17日に予定されるトランプ米大統領と習近平中国国家主席の電話会談で最終確認される見通しです。この合意は米国側の国家安全保障上の懸念に対応するもので、中国側もアプリの文化的側面（「中国的特徴」）を残すことに関心を示したとされていますreuters.com。当初9月17日に迫っていたTikTok禁止の期限は90日延長される可能性がありreuters.com、数カ月に及んだ米中協議の中で久々の前向きな進展となりましたreuters.com。ただし、TikTokの親会社バイトダンスによるアルゴリズム提供の扱いや、米国議会の承認など詰めの課題も残っており、最終的な行方を注視する必要があります。

2. アルファベット時価総額3兆ドル突破　マスク巨額買い増しでテスラ急伸

米IT大手アルファベット（グーグル）の時価総額が初めて3兆ドル（約440兆円）の大台を超えましたreuters.com。生成AI（人工知能）ブームなどを背景に株価は過去最高値を更新し、ハイテク大型株への強い買い意欲が示されています。一方、電気自動車メーカーのテスラ株も急伸しました。イーロン・マスクCEOが約10億ドル相当の自社株を追加取得したことが明らかになりreuters.com、経営者の自社株買い増しが市場に好感されました。これらを牽引役にナスダックやS&P 500は揃って史上最高値圏に達しreuters.com、米株式市場全体の上昇を支えました。ただし同日、米半導体大手エヌビディアは中国当局が独禁法違反の疑いで調査を継続すると報じられ下落しており、ハイテク業界には地政学リスクも残る状況ですreuters.com。

3. イスラム諸国がカタール空爆を非難、関係見直しも警告

中東のカタールに対するイスラエル軍の空爆（9月9日実施）を受けて、9月15日にドーハでアラブ・イスラム諸国の緊急首脳会議が開催されましたreuters.com。会議にはカタールのタミム首長やトルコ、イラン、サウジアラビアなどイスラム圏の首脳が出席し、イスラエルの攻撃を主権侵害かつ「卑劣で裏切り行為」と厳しく非難する共同声明を採択しましたreuters.com。声明では各国に対しイスラエルとの外交・経済関係を見直すよう促す文言も盛り込まれ、攻撃が地域の和平交渉やイスラエルとの正常化努力を脅かすと警告していますreuters.com。イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマス指導者がどこにいようとも標的にする」と述べ、ガザ地区外の拠点への攻撃も辞さない構えを崩していませんreuters.com。米国政府も表向きはイスラエルの自衛権を支持しつつ、同盟国カタールへの予告なき攻撃には不快感を示しておりreuters.comreuters.com、中東情勢の不透明感が高まっています。

4. 米、ベラルーシ演習に将校派遣　トランプ政権が接近図る

ロシアとベラルーシがNATOを意識した大規模軍事演習「ザパド2025」を実施する中、米軍将校が異例にも演習を現地で視察しましたreuters.com。これはロシアのウクライナ侵攻以降で初めてのことで、トランプ米政権がベラルーシへの接近を図る動きの一環とみられます。実際、先週にはトランプ大統領の特使がミンスクを訪問し、在ベラルーシ米大使館の再開や通商関係正常化に言及するなど、かつてロシア寄りだったベラルーシを西側に引き寄せる狙いが報じられましたreuters.com。専門家は、米政権がベラルーシのロシア離れを誘うのは成功が難しいとの見方を示しつつも、ベラルーシを仲介役にウクライナ戦争の終結を探る可能性も指摘していますreuters.com。一方で、ロシア製無人機が最近ベラルーシ経由でポーランド領空に侵入する事件も起きており、ポーランド政府は国境封鎖に踏み切るなど近隣国は安全保障上の警戒を強めていますreuters.comreuters.com。こうした米露を巡る新たな駆け引きが展開される中、ウクライナ情勢の行方にも影響を与えかねない局面となっています。