8月1日発動を視野に米、EU・メキシコ製品へ一律30%関税を予告、同盟国巻き込み貿易戦争が深刻化し、EU側は大規模報復も検討。

米10年債利回りは金曜に4.42%へ急騰、追加関税インフレ懸念と原油高が重なり債券売り優勢、市場では年内利下げ観測が揺らぎ始める。

米夏の大型オンラインセールが4日間で過去最高241億ドル、電子機器や学用品の値下げ効果で消費堅調、インフレ下でも支出意欲衰えず。

米中外相会談が『建設的』と評価、首脳会談実現へ道筋、対立深まる貿易摩擦緩和への期待高まる一方、具体策は依然模索段階で不透明。

2025年7月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要マーケット動向

• ビットコイン価格：金曜に過去最高値を更新した後、その後わずかに調整。11万6千ドル～11万7千ドル台と依然として高値圏を維持しています（最新価格：約116,490ドル）。米下院で来週予定される暗号資産関連法案の審議を控え、業界に有利な規制整備への期待感が相場を押し上げた形ですreuters.comreuters.com。一部ではボラティリティ拡大のリスクを指摘する声も出ています。

本日の主要経済・金融ニュース4選

米、EU・メキシコに追加関税30%表明 – 貿易戦争が一段と激化

米トランプ大統領は、欧州連合（EU）とメキシコからの輸入品に対し8月1日から一律30%の関税を課すと発表しました。米国と主要同盟国との包括的な通商合意交渉が難航したことを受けた措置で、両地域は米国の最大級の貿易相手でもありますreuters.com。EUおよびメキシコ政府はこの関税を「不当かつ経済を混乱させるもの」と非難しつつ、8月初めまでの交渉継続と必要なら対抗措置も辞さない構えを示していますreuters.com。関税による物価上昇や貿易の停滞が懸念される中、投資家心理も動揺しており、貿易戦争の激化は世界経済に新たな不透明要因をもたらしています。

米国債利回り急騰 – インフレ懸念で債券売り継続

米国の長期金利が上昇し、10年債利回りは金曜日に4.42%前後とこの数ヶ月で最高水準に達しましたndtvprofit.com。ここ2週間連続で米国債価格は下落（利回り上昇）しており、背景にはトランプ政権の相次ぐ関税強化や原油高によるインフレ懸念の再燃がありますndtvprofit.com。市場では今年後半にもFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げに転じるとの見方が根強いものの、足元では関税インフレによる物価上振れリスクが意識され、利下げ開始時期の不透明感が増しています。実際、FRB当局者からも「新たな関税はインフレ見通しを一段と不透明にする」との指摘が出ておりndtvprofit.com、政策判断に影響を及ぼす可能性があります。

アメリカ消費者、夏のセールでオンライン支出急増

7月8日から11日にかけて米国で実施された「夏のブラックフライデー」セール（Amazonプライムデーを含む）では、オンライン小売売上が241億ドルと前年同時期から30%超も急増しましたreuters.com。Adobe Analyticsによると、当初予想（+28.4%）を上回る勢いで、学用品などの値下げに飛びつく消費者が多かったようです。Amazonやウォルマート、ターゲットなど大手各社がこぞって大幅割引セールを拡大開催（例年48時間のプライムデーを96時間に延長）し、高額商品の購入を後押ししましたreuters.com。こうした購買意欲の高さは、関税をめぐる緊張が高まる中でも米個人消費が底堅いことを示していますreuters.com。

米中首脳会談の開催に前進 – 外相会談は「建設的」

マレーシアで行われた米中外相会談で、両国が久々に前向きな対話の姿勢を示しました。ルビオ米国務長官（※）は中国の王毅外交部長との初の直接会談後、「非常に建設的で前向きな話し合いだった」と評価し、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談実現の可能性は非常に高いとの見通しを示しましたreuters.com。トランプ大統領は既に中国訪問の招待を受けており、「双方とも会談を望んでいる。適切な日程を調整する。必ず実現するだろう」と述べていますreuters.com。一連の米中対話は激化する通商摩擦の中で行われ、米側の高関税措置に中国側は反発を見せましたが、それでも対話継続の糸口が見えたことで今後の関係改善に期待が広がっています。