米株式市場はAI需要を背景に半導体株が急騰。TSMC見通しが材料視され、S&P500は最高値圏での推移が続いています。

FRB高官からはインフレ鈍化次第で利下げ前倒しの可能性に言及する発言が相次ぎ、金融政策の柔軟化が改めて意識されています。

中国経済は2025年成長率が政府目標を下回る見通しとなり、不動産不振と内需低迷が世界景気への重石として警戒されています。

ビットコインは9万5千ドル台で小動き。10万ドル手前での持ち合いが続き、次の材料待ちの様相が強まっています。

2026年1月19日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン24時間動向

ビットコイン価格は過去24時間でほぼ横ばいとなり、直近では約9万5千ドル（前日比-0.07%）で推移しています。心理的節目である10万ドルに近い水準で利益確定の売りと押し目買いが交錯し、大きな値動きはみられませんでした。市場では強気ムードが続く一方、急騰による過熱感も意識されており、投資家は新たな手掛かりを待ちながら様子見をしています。

今日の主なニュース

中国シノペックと英BP、エネルギー事業で戦略的協力強化へ

スイス開催の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、中国の国有石油大手シノペックと英BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）が燃料販売や石油・ガス取引、上流部門（資源開発）での協力強化に関する覚書を締結しました。この合意はシノペック社が公式微博（ウェイボ）で発表したもので、両社は電気自動車（EV）充電など低炭素分野での協業の可能性も探る方針です。エネルギー転換が進む中、中国と欧州の大手企業が手を組む動きとして市場関係者の注目を集めています。

AI需要追い風に半導体株急騰、米株式市場が最高値圏に

米国株式市場は半導体セクターの急騰に牽引され主要指数が大幅上昇し、S&P500指数は過去最高値に迫りました。世界最大の半導体受託生産企業TSMCがAI需要を背景に2024年売上高20%以上増を見込んだことで、同社の米国預託証券（ADR）は約10%急伸しました。これを受けエヌビディアなど他の半導体株も軒並み上昇し、フィラデルフィア半導体指数は3%超の上げとなっています。またアップル株も大手証券会社による投資判断引き上げを受けて3.3%上昇し、ハイテク株高に拍車をかけました。加えて、先週の米新規失業保険申請件数が2022年秋以来の低水準に減少するなど労働市場の底堅さも示され、投資家心理を下支えしています。

米アトランタ連銀総裁「インフレ鈍化なら利下げ前倒しも」

米アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、インフレ率が予想以上の速さで低下する場合には、従来想定より早期に利下げに踏み切る用意があると表明しました。ボスティック総裁は従来、年内後半に利下げ開始が適切との見通しを示していましたが、物価次第で前倒しも可能との考えに言及した形です。前日にはFRBのボウマン副議長も「脆弱な労働市場が一段と悪化した場合に備え、政策金利の追加引き下げに対応できる準備が必要だ」と発言しており、金融当局者は景気の不透明感を念頭に政策の柔軟性を確保する姿勢を強調しています。

中国の経済成長が減速、2025年は目標未達の4%台半ばに

中国国家統計局が発表した2025年の実質GDP成長率は前年比約4.5%にとどまり、政府目標として掲げた「約5%」成長を下回った模様です。パンデミック後の景気回復は勢いを欠き、不動産市場の低迷や消費需要の伸び悩み、高水準の地方政府債務が経済の重荷となりました。当局は昨年後半から利下げや財政出動など相次いで景気下支え策を講じ、米国の対中関税強化に備えて追加の刺激策も打ち出しました。それでも内需の弱さや不動産市場の構造調整の遅れが響き、経済の本格回復には一段の政策対応が必要との指摘もあります。