トランプ大統領が欧州に追加関税を示唆。グリーンランド問題まで絡み、米欧関係の不透明感が一気に高まっています。

IMFはAI投資を追い風に世界経済の成長見通しを上方修正。楽観と警戒が同時に進む局面に入っています。

関税リスクを背景に株式は軟調、安全資産に資金が集中。金価格は史上最高値を更新し、市場心理の変化が鮮明です。

暗号資産市場はリスク回避の流れで調整。BTCは9万3,000ドル台まで下落し、薄商いの中で不安定な値動きが続いています。

2026年1月20日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン：過去24時間の動き

ビットコインは過去24時間で下落し、現在1BTC=約93,000ドル前後となっています。週末にトランプ米大統領が欧州に対する追加関税を示唆したことで市場心理が悪化し、リスク回避の売りが出ました。米国市場が祝日で休場となる中、薄商いで相場が崩れ、約8億5千万ドル相当のロングポジションが清算される展開となりました。他の暗号資産も連れ安となり、暗号資産全体の時価総額は前日比で約3%減少しています。

トランプ大統領、グリーンランド巡り欧州に追加関税を示唆

トランプ米大統領は週末、米国がグリーンランドを購入できるまで欧州同盟国に段階的に関税を課すと表明し、米欧間の貿易摩擦懸念が高まっています。具体的には2月1日からデンマークやドイツ、フランスなど8か国の輸入品に追加関税10%を課し、6月1日までにグリーンランド売却の合意がなければ25%に引き上げると警告しました。欧州各国はこの要求を「同盟国への脅迫」と非難し、EUは緊急会合で米国からの輸入品に930億ユーロ相当の報復関税やサービス分野への制限措置を準備しています。イギリスのスターマー首相も「NATO同盟国に関税を科すのは完全に誤り」と強く非難し、欧州連合はデンマークおよびグリーンランドへの全面的な連帯を表明しました。

IMF、AI特需で2026年世界成長見通しを上方修正

国際通貨基金（IMF）は世界経済の先行きを従来予想より明るく見ています。19日に公表した最新見通しによると、2026年の世界全体の実質GDP成長率は3.3%と予測され、昨年10月時点の予想から0.2ポイント上方修正されました。米国の2026年成長率見通しも、AI（人工知能）インフラへの大規模投資や減税の効果で2.4%へ引き上げられています。ユーロ圏は1.3%（+0.1ポイント）に小幅上方修正され、中国も2025年の5.0%から伸びは鈍るものの4.5%成長と予測され、従来予想より0.3ポイント上乗せされました。IMFは、貿易摩擦の再燃やAIバブルによる市場調整が下振れリスクと警告しつつ、AIによる生産性向上が実現すれば追加の成長押し上げも可能と指摘しています。

安全資産に資金集中、金価格は過去最高値を更新

トランプ大統領の関税恫喝を受け、世界の株式市場はリスク回避で全面安となりました。欧州の主要株価指数は軒並み前週末比1%前後の下落となり、米国市場は休場ながら株価指数先物が1%以上下落しています。一方、安全資産への逃避が強まり、金と銀の価格は史上最高値を更新しました。金現物は一時1トロイオンスあたり4,640ドル超と過去最高値を付けました。原油価格は世界景気への懸念から反落しています。また、為替市場ではリスク回避の円買い・フラン買いが進み、ドルは円に対して0.2%安、スイスフランに対して0.7%安となりました。今回の混乱は米国発のリスクとの見方からドル自体も売られ、ユーロは対ドルで0.4%上昇しています。

日本の高市首相、消費税凍結掲げ2月8日衆院選へ

日本では高市早苗首相が1月23日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施すると表明しました。昨年10月に就任した日本初の女性首相である高市氏にとって初の国政選挙となり、自身の経済政策について国民の信任を問う構えです。高市首相は食料品に対する消費税8%を2年間停止し、財政支出を拡大して景気と防衛力をテコ入れする公約を掲げました。この減税策は年間5兆円規模の歳入減となるため国債市場が敏感に反応し、10年物国債利回りは27年ぶりの高水準に急上昇しました。与党連立は国会過半数ぎりぎりの議席数のため、高市氏は高い支持率を背景に早期選挙で求心力を高めたい考えです。