米国株は大幅下落。トランプ大統領の関税強硬姿勢が再燃し、リスク回避の動きが一気に強まりました。

米10年債利回りは4.29％台まで上昇。世界的な債券売りが進み、金利上昇が株式市場の重荷となっています。

ビットコインは9万ドルを割り込む場面もあり急落。株安と金利上昇が重なり、リスク資産全般に調整色が広がりました。

日本では高市首相の財政拡張公約を受け国債が急落。長期金利上昇と円安進行が同時に意識されました。

2026年1月21日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場の動き

S&P500種株価指数は2.06％安の6796.86ポイントと大幅下落して取引を終えました。ドナルド・トランプ米大統領が欧州向けの追加関税を示唆したため、貿易摩擦再燃への警戒感が広がり、世界的に株式売りが加速しました。また、日本での選挙を控え財政懸念が高まり、日本国債が売られて米長期金利が上昇したことも株価の重しとなりました。市場の恐怖指数（VIX）も8週間ぶりの高水準に上昇し、投資家心理の悪化を映しました。

ナスダック総合指数も同じくリスクオフの流れを受けて下落し、2.39％安の22954.32ポイントで引けました。アップルやマイクロソフトなどの主要ハイテク株が売られ、成長株を中心としたテクノロジーセクターに逆風が吹きました。これもトランプ大統領の追加関税示唆などで投資家のリスク許容度が低下したことが背景にあります。

米国債10年物利回りは急上昇し、4.295%（前日比+1.51%）まで跳ね上がりました。世界的な債券売りが進む中、米長期金利は一時4.313%と8月以来の高水準を付けました。円安や日本の財政悪化懸念もあってインフレ圧力が意識され、全般的に金利上昇が加速しています。こうした金利動向は、需要の先高観を後退させ、債券買い控え圧力を強めています。

ビットコイン相場はリスク資産売りの波に呑まれ、3.66％安の89,498ドルまで下落しました。株安に連動し、安全資産志向が高まる中で投資家のリスク許容度が低下し、仮想通貨にも売りが波及しています。新年高値からの利益確定売りも加わり、前週末につけた高値から軟調な展開となりました。

経済ニュースピックアップ

マクロン仏大統領、トランプ氏の関税恫喝に反発「いじめには屈しない」

スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、エマニュエル・マクロン仏大統領はドナルド・トランプ米大統領による関税脅迫に対し「ヨーロッパは強者の論理を受け入れない」と強く反論しました。トランプ氏はグリーンランド獲得の代償としてEU加盟国に対しフランス産ワインなどに最大200％の関税を課すと恫喝していました。マクロン氏はこれを「領土主権への脅し」と非難し、EUも対抗措置（巨額の関税や対抗手段の行使）を辞さない構えです。トランプ氏はまたマクロン氏との個人的なやり取り内容を公開するなど、米欧関係が急速に悪化しており、通商や防衛の分野で摩擦が激化しています。

高市首相の選挙公約で日本国債暴落、長期金利急騰

17日召集の衆院解散で首相に返り咲いた高市早苗氏は、掲げた公約として食料品への消費税凍結など大盤振る舞いを約束しました。しかし巨額の財源不足が懸念され、国内国債市場は動揺。長短金利ともに急上昇し、特に20～40年物の超長期債利回りは40ベーシスポイント超の急騰でそれぞれ過去最高水準を更新しました。この動きを受けて日経平均株価も下落し、円相場は対ドルで約160円まで下落（2024年7月以来の安値圏）しました。市場関係者は「野党を含め各党が競って財政拡大策を打ち出しており、財政リスクを織り込むように利回りが急上昇した」と指摘しています。

習近平主席、「内需主導」の成長へ方針転換を表明

中国の習近平国家主席は20日、2025年の名目GDP成長率が前年比5.0％となる見通しを受け、国内需要を経済成長の主導力に育てる方針を強調しました。輸出に依存してきたこれまでの経済運営から一転し、高度製造業の強化とともに個人消費の拡大を目指すと表明。李副財相も消費振興策に予算を増額すると語り、消費意欲低迷の克服に向けた政策を打ち出しています。ただ専門家は「構造改革や需要喚起なしに内需依存への転換は難しい」と指摘しており、今後の政策実行力が成長持続の鍵となります。

トランプ政権、FRB議長交代人事を来週にも決定か

ティム・バセント米財務長官はCNBC番組で、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を早ければ来週にも決定する可能性があると明かしました。大統領はジェローム・パウエル議長を厳しく批判しており、後任候補としてケビン・ハセット（元経済顧問）、クリストファー・ウォラー（FRB理事）、ケビン・ワーシュ（元FRB理事）、ブラックロックのリック・リーダー氏ら11人の候補を絞り込んでおり、4人まで絞られたと語っています。大統領はパウエル議長の解任も示唆しており、新議長の人事は金融政策の方向性にも大きな影響を与えるため、市場は今後の動向に注目しています。