パウエル議長は追加利下げ時期を示さず、株式市場は利益確定売りに押されました。

米政府機関閉鎖の懸念が再び高まり、トランプ大統領が与野党協議を拒否しました。

中国が米ボーイング機500機の購入で最終調整、米中関係改善への期待が広がります。

テザー社が巨額資金調達を模索、評価額は5,000億ドルに迫り仮想通貨業界に波紋です。

2025年9月24日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

• 米株式: FRBパウエル議長が追加利下げの時期に明確な言及を避ける慎重な姿勢を示したことで、先週の利下げ後に続いていた株価上昇に一服感が広がり、主要株価指数は反落しました。S&P 500は6,656.92（-0.55%）、ハイテク株中心のナスダック総合指数は22,573.47（-0.95%）で取引を終了していますreuters.comreuters.com。
• 米国債: 安全資産とされる米国債に買いが入り、10年物国債利回りは4.1200%と前日比0.56%低下（価格は上昇）しました。市場は米金融政策の先行きに依然緩和余地を見ており、長期金利の上昇圧力が和らいだ形です。
• ビットコイン: ビットコイン（BTC）相場は111,822.90ドル（-0.89%）と軟調でした。先週の米利下げを追い風に急伸した後、仮想通貨市場でレバレッジ取引の解消（ポジション調整）が進み、前日22日には一時11万1千ドル近辺まで急落する場面もありましたeuropeanbusinessmagazine.com。その後は買い戻しで下げ渋りましたが、高値圏から調整局面に入っています。

2025年9月23日の主要ニュース

パウエル議長、次回利下げ時期を示さず慎重姿勢－株式市場は利益確定売り

FRBのジェローム・パウエル議長は23日、インフレと雇用のバランスに言及しつつも次回利下げの具体的な時期についてはほのめかしませんでしたreuters.com。FRBは先週、今年初の利下げに踏み切り追加利下げの可能性も示唆しましたが、パウエル議長の慎重なトーンに市場は失望気味となりましたreuters.com。主要株価指数は直近3日間の連続最高値更新後とあって利益確定売りが出やすく、パウエル発言をきっかけに下落に転じましたreuters.com。特にハイテク株比率の高いナスダック指数の下げが大きく、前日に急伸していたNVIDIA株などが売りに押されました。

米政府機関閉鎖のリスク一段と高まる、トランプ大統領が与野党協議を拒否

連邦政府の予算が9月30日に失効する期限を目前に、米政府機関閉鎖（シャットダウン）の懸念が一段と高まっています。ドナルド・トランプ大統領は23日、超党派の合意形成を図るために予定されていた民主党指導部との会談を「生産的ではない」として突如キャンセルしましたreuters.com。与野党は互いに非難の応酬を続けており、共和党主導の下院は先週つなぎ予算を可決しましたが、上院では否決され膠着状態に陥っていますreuters.com。トランプ政権下の行政管理予算局（OMB）は閉鎖時の各機関の運営計画を議会や国民と十分共有しておらずreuters.com、不透明感も相まって政府機能停止への警戒感が市場や国民に広がっています。

中国が米ボーイング機500機購入へ最終調整、米中関係改善に期待

米中関係の改善をうかがわせる大型商談が進展しています。米議会の超党派代表団が北京を訪問し、中国が米ボーイング製旅客機を追加購入する契約について中国側トップと協議しましたreuters.com。米国のパーデュー駐中国大使によれば、この交渉は「最終段階」に入りつつあり、ボーイングが中国に最大500機の旅客機を売り込む計画は大統領にとって「非常に重要だ」と述べられていますreuters.com。実現すれば米中貿易摩擦で停滞していた航空機受注の大口契約となり、コロナ後に冷え込んだ米中関係の雪解けを象徴する成果として注目されていますreuters.com。この訪中団は下院議員による2019年以来の公式訪問で、前週にはトランプ大統領と習近平国家主席が電話会談するなど、追加関税の「休戦状態」を越えた関係修復の兆しが見え始めていますreuters.com。

テザー社、企業価値5000億ドル視野の資金調達を検討か－仮想通貨業界で異例の規模

仮想通貨USDT（テザー）の発行元であるテザー社が、企業評価額5000億ドル（約50兆円）規模を目指す資金調達を検討していると報じられましたreuters.com。関係者によれば同社は非上場株の私募を通じて150～200億ドルの資金調達を模索しており、実現すれば評価額はFacebookやTeslaを上回り、OpenAIやSpaceXに肩を並べる水準となりますreuters.combloomberg.com。テザー社は仮想通貨マーケットで最大のドル連動型ステーブルコインを運用しており、本拠地をエルサルバドルに置いて規制面での柔軟性を確保している企業ですreuters.com。巨額調達の報道は暗号資産業界における資金需要の大きさと将来成長への強気な見方を示すものですが、一方でその評価額の妥当性や規制当局の目も含め議論を呼んでいます。