米株式市場は小幅反落。連日の最高値更新から一服し、決算シーズン入りを前に利益確定の動きが優勢となりました。

イスラエルとハマスが正式に停戦合意へ。2年に及ぶ戦闘終結の発表を受け、原油価格が一時下落するなど市場に安堵感が広がっています。

株価高騰に対しIMFとJPモルガンCEOが警鐘。AI主導の上昇相場に「調整リスクが高まっている」との懸念が広がっています。

中国がレアアース輸出規制を拡大。米中ハイテク摩擦が再燃し、希少資源関連株が急騰。供給網リスクが再び意識されました。

2025年10月10日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向 (過去24時間)

米国株式市場は過去24時間で小幅に下落し、前日の史上最高値から一息つく形となりました。S&P 500指数の終値は6,735.11ポイントで前日比-0.28%、ナスダック総合指数は23,024.63ポイントで-0.08%と、いずれもわずかな下落でしたreuters.com。米政府機関の閉鎖で経済指標の発表が滞る中、投資家は直近の急騰の利益確定に動き、まもなく始まる企業決算シーズンに備えて様子見姿勢を強めましたreuters.com。一方、米10年国債利回りは4.148%とやや上昇しinvestopedia.com、依然くすぶるインフレ懸念が意識されています。仮想通貨ビットコインは約121,400ドルで推移し、前日比で1%強下落しましたが、ETF資金流入を背景に依然高水準を維持していますinvestopedia.com。

10月9日の主要ニュース

1. ガザ停戦合意成立、2年に及ぶ戦争に終止符

イスラエルとイスラム組織ハマスは、ガザ地区での戦闘停止と人質解放に関する合意文書に署名しました。これはドナルド・トランプ米大統領の仲介による和平構想の第1段階で、約2年続いたガザ紛争に終止符を打つ歴史的な一歩となりますreuters.com。合意に基づき、イスラエル軍はガザから一部撤退し、ハマスは拘束していた全ての人質を解放する見返りに、イスラエル側も多数のパレスチナ人受刑者を釈放する予定ですreuters.com。この発表を受けてイスラエルとパレスチナ双方で喜びの声が上がっており、トランプ大統領は「恒久的な平和」への期待を表明するとともに、イスラエル議会への演説にも招待されましたreuters.comreuters.com。中東情勢の緊張緩和により原油価格は一時低下するなど、市場にも安堵感が広がっていますreuters.com。

2. 米政府機関閉鎖9日目、打開策なくトランプ大統領は「民主党プログラム恒久削減」を示唆

アメリカの連邦政府機関は9日間にわたり資金不足で閉鎖が続き、与野党の対立による膠着状態が続いています。上院では与野党それぞれの暫定予算案が繰り返し採決にかけられましたが、60票の閾値を超える支持を得られず、依然として再開のめどが立っていません。こうした中、トランプ大統領は閣議で「この政府閉鎖を利用して民主党向けのプログラムを恒久的に削減する」と述べ、民主党の地盤向け予算を狙い撃ちする方針を改めて打ち出しましたreuters.com。実際にホワイトハウスは閉鎖開始後、民主党系の州や都市向けの連邦資金を凍結する措置を取り始めており、野党への圧力を強めていますtheguardian.comtheguardian.com。政府機関の停職中の職員は来週にも初の給与支払い停止に直面する見通しで、経済への影響や国民生活への支障が拡大する中、早期解決を求める声が高まっています。

3. 株価高騰に警戒感、IMFやJPモルガンCEOが「バブル懸念」を指摘

世界的な株式市場の急騰に対し、国際機関や市場関係者から相次いで警鐘が鳴らされました。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は、高止まりする株価について「大きな調整が起こるリスク」があると警告し、各国政府に対して財政拡大に依存しすぎないよう「安心しすぎないでほしい」と注意を促しましたreuters.com。また米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOも、「今後1～2年で株式市場が大幅調整するリスクが他者の考える以上に高いと懸念している」と発言し、市場の過熱感に強い懸念を示していますreuters.com。こうした指摘に対し、投資家の間では今後の企業業績や各国中央銀行の金融緩和姿勢が現在の株価水準を正当化できるかどうかが改めて注目されており、特にAI関連銘柄に牽引された今年の急騰が持続可能か見極める動きが広がっていますreuters.com。

4. 中国がレアアース輸出規制を拡大、米中ハイテク摩擦が激化

中国政府はハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の輸出管理を大幅に強化すると発表しました。新たにホルミウムやエルビウムなど5種類の希土類元素が輸出規制リストに追加され、関連する精製技術や装置も管理対象に加えるなど、半導体分野を含む先端産業向けに一段と厳しい輸出制限を科しますreuters.comreuters.com。これは月末に予定されるトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を前に、中国側が供給網の主導権をテコに交渉力を高める狙いがあると見られていますreuters.com。米議会が対中輸出規制の強化を検討する動きに対抗する側面もあり、米中間のテクノロジー摩擦は一段とエスカレートしていますreuters.comreuters.com。今回の措置を受けて、中国内外の希土類関連企業の株価は急騰し、中国の大手3社はそろって約10%高、米国市場でも一部銘柄が17%超の上昇を記録しましたreuters.com。希少資源の地政学リスクが改めて浮き彫りになる中、日米欧は中国依存を減らす代替供給網の構築を急いでいます。