米中摩擦が再燃。トランプ大統領が関税強化を表明し、世界市場にリスクオフが拡大しました。

FRB高官が労働市場の減速懸念を示し、年内の追加利下げ観測が強まっています。

日本では高市新首相が日銀への関与を示唆。中央銀行の独立性をめぐり波紋が広がりました。

米政府閉鎖が10日目に突入し、連邦職員の大量解雇が開始。政治混乱が経済リスクに浮上しています。

2025年10月11日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場指標の動き（過去24時間）

• S&P 500指数: 6,552.51（-2.71%）
• ナスダック総合指数: 22,204.43（-3.56%）
• 米10年国債利回り: 4.0510%（-2.34%）
• ビットコイン (USD建て): 114,545.00ドル（-5.47%）

米株式市場はこの日大きく下落し、ハイテク株中心のナスダックは約3.5%の急落となりました。安全資産志向から米国債が買われ利回りが低下し、暗号資産のビットコインも5%以上下落しています。

本日の注目ニュース

米中摩擦激化で米国株が急落

米国と中国の間で貿易・ハイテク摩擦が再燃し、世界の市場に波紋が広がりました。トランプ米大統領が中国製品への関税を「大幅に引き上げる」構想を表明したことで、週末にかけて投資家心理が一気に悪化しましたinvestmentnews.comcoindesk.com。この発言は中国がレアアース（希土類）の輸出を制限したことへの対抗措置で、月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まっています。関税リスクとバブル懸念が重なり、S&P500指数は前日比2.7%安と6カ月ぶりの大幅安、ナスダック100指数も3.5%の急落となり、リスク資産からの資金逃避が鮮明となりましたinvestmentnews.cominvestmentnews.com。投資家は安全資産とされる米国債や金に殺到し、10年債利回りは急低下（価格は上昇）する一方、原油先物は4%以上急落、ビットコインも約4〜5%下落するなど※、幅広い資産クラスでリスクオフの動きが広がりましたinvestmentnews.com。市場関係者からは「米中の貿易戦争再燃は市場心理を冷やし、大きな調整局面に発展しかねない」との声も出ています。

FRB高官ら、労働市場に懸念示し追加利下げを示唆

米連邦準備制度理事会（FRB）内で金融緩和に前向きな姿勢が広がっています。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は9日、インタビューで「労働市場の一段の減速リスクに注目している」と述べ、9月に実施した利下げに続き追加の利下げにも前向きな考えを示しましたreuters.com。ウィリアムズ氏やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、トランプ政権による関税のインフレ押し上げ効果は当初懸念されたほどではなく、むしろ雇用悪化による景気下振れリスクへの対処を重視すべきだと指摘していますreuters.comreuters.com。事実、FRBは先月0.25%の利下げを決定しており、公表された議事要旨によれば年内にあと2回程度の追加利下げが必要との見方が多数派を占めましたreuters.com。ただし一部の理事はインフレ目標の達成遅れを懸念し慎重姿勢を崩しておらず、バー理事は「早期の追加緩和はインフレ再燃リスクを高める」と警戒感を表明していますreuters.com。市場では今月末のFOMCでも追加利下げがほぼ確実視される一方、FRB内の意見のばらつきも意識されており、パウエル議長が慎重派を説得できるかが焦点となっていますreuters.comreuters.com。

次期首相の高市氏、金融政策への政府関与を示唆 - 日銀独立性に懸念

日本では初の女性首相となる見通しの高市早苗氏（自民党新総裁）が、経済政策において波紋を広げています。高市氏は党総裁選での勝利後の会見で「政府が財政・金融政策に責任を持たねばならない。日銀はその下で最適な手段を講じる」という趣旨を述べ、事実上、政府が日本銀行の金融政策に影響力を強める考えを示しましたreuters.com。この発言は市場に衝撃を与え、中央銀行の独立性に対する懸念から円相場は急落し、一時1ドル＝153円台と約8カ月ぶりの安値水準に沈みましたreuters.com。高市氏は「デフレ脱却と成長重視」の立場から金融緩和継続を主張するとみられ、アベノミクスで日銀に圧力をかけた安倍元首相の路線を想起させますreuters.comreuters.com。市場関係者や元日銀審議委員の木内登英氏は「中央銀行の独立性を軽視する発言は重大だ。利上げを抑え込もうと政治介入が起きる可能性が高い」と指摘しておりreuters.com、今後の金融政策運営に不透明感が生じています。ただし、高市氏の政権基盤やインフレ動向次第では大胆な介入にも限界があるとの見方もあり、日銀と新政権の微妙な駆け引きに市場の注目が集まっていますreuters.com。

政府閉鎖10日目、トランプ政権が連邦職員の大量解雇を開始

米連邦政府の一部閉鎖が長期化する中、トランプ政権はついに強硬手段に踏み切りました。ホワイトハウスは10日、政府機関の大規模なレイオフ（一時解雇）を開始したと発表しましたreuters.com。これは政府閉鎖の早期終結を迫る圧力策で、財務省や保健福祉省、商務省、教育省、国土安全保障省など幅広い省庁で職員削減が進められていますreuters.com。トランプ大統領は以前から「民主党系の機関」を中心に人員削減を行うと公言しており、実際にニューヨーク・カリフォルニア・イリノイ各州向けのインフラ予算を凍結するなど、野党民主党の地盤への揺さぶりを強めていますreuters.com。今回の人員削減によって約30万人の連邦職員が職を失う可能性があるとされ、政府機能の停滞や景気への悪影響も懸念されていますreuters.com。与党共和党は上下院で多数を占めるものの、上院では歳出法案可決に民主党議員の協力が必要で、民主党側は医療保険補助金の維持など譲歩を引き出すまで妥協しない構えですreuters.com。労働組合は「違法な解雇」だとして提訴し、10月16日に連邦裁判所で審問が予定されていますreuters.com。市場では政府機能停止の長期化による景気への打撃や、政治的混乱の深刻化を警戒する声が高まっています。