トランプ大統領がパウエル議長解任報道を即日否定、株・ドル・金利が乱高下後に落ち着き、S&Pは小幅続伸で過去高圏を維持した 

中国4-6月GDPは5.2%へ減速しつつ予想上回り、輸出鈍化と不動産低迷で後半失速懸念が強まり、追加景気刺激観測がさらに浮上 

米下院の暗号資産包括法案が手続き可決、トランプ介入で共和党強硬派折れ、CBDC禁止条項巡り揉めつつもステーブルコイン規制成立にめど 

メキシコとカナダが対米30%関税に共同対抗、USMCA尊重で貿易協力を強化し、8月1日発動回避へ投資実績提示など交渉戦略を協議 

2025年7月17日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場の値動き（過去24時間）

• S&P 500株価指数 (米国): 終値は6,263.70ポイントと前日比+0.32%の上昇reuters.com。午前中に一時0.6%超下落する場面もありましたが、トランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を「まずあり得ない」と否定したことで午後に持ち直し、小幅高で引けましたreuters.comcryptopolitan.com。
• ナスダック総合指数 (米国): 終値20,730.49ポイントと前日比+0.25%で、小幅ながら上昇しましたreuters.com。取引序盤は米金融政策への懸念から一時0.8%近い下落となりましたが、その後ハイテク株中心に買い戻されプラス圏に浮上しましたcryptopolitan.com。
• 米国10年債利回り: 終了時点で4.455%と前日から-0.76%低下しました（利回りは-3.6bps低下）reuters.com。午前中はやや上昇して始まったものの、米政権とFRBをめぐる不透明感から安全資産の米国債に買いが入り、取引終盤にかけて利回りは低下に転じていますreuters.com。
• ビットコイン: 価格は約120,054ドルと前日比+3.06%上昇し、再び過去最高値圏に迫りましたinvestopedia.com。前日には米議会で暗号資産関連法案が停滞した影響で一時調整しましたが、その後トランプ大統領の介入で法整備が前進する見通しとなり、週初に記録した史上最高値（約12.3万ドル）に迫る水準まで急反発しましたreuters.comcryptopolitan.com。

注目された経済・金融ニュース

トランプ氏のパウエル議長解任報道で市場乱高下、否定表明で沈静化 – 16日午前、米Bloombergが「トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を検討している」と報じたことで市場に動揺が広がり、株価は急落、ドル安・金急騰のリスクオフが進みましたreuters.com。しかしその後、トランプ大統領自ら記者団に対し「（解任は）現時点でまずあり得ない」と述べたため市場は急速に落ち着きを取り戻し、主要株価指数は最終的にプラス圏で引けましたreuters.comreuters.com。トランプ氏は同時にパウエル氏への批判を繰り返し、将来的な交代の可能性も完全には否定しなかったため、市場にはくすぶる不安も残っていますreuters.com。

FRBベージュブック: 景気拡大も関税で物価上昇圧力、先行き慎重に – 米連邦準備制度理事会（FRB）が16日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、6月から7月初めにかけて「米経済活動は全体としてわずかに拡大した」が、企業からは先行きについて「中立的からやや悲観的」な見方が示されましたreuters.com。特にトランプ政権による追加関税で輸入コストが上昇しつつあり、多くの企業が「今後数ヶ月で消費者物価の上昇ペースが加速する可能性が高まっている」と懸念していますreuters.com。こうした状況もあり、FRBは少なくとも9月までは現在の政策金利（4.25～4.50%）を据え置く公算が大きいとみられ、利下げ観測は後退していますreuters.com。

蘭ASMLが2026年成長ゼロの可能性警告、関税不透明感で株価急落 – オランダの半導体製造装置大手ASMLは16日、2025年Q2の受注が市場予想を上回ったにもかかわらず、2026年に売上が成長しない可能性があると警告しましたreuters.com。米中対立に伴う関税政策の影響で顧客である米半導体メーカーの投資判断に遅れが生じ、地政学リスクが業績見通しを曇らせていることが背景ですreuters.com。この発表を受け、同社株は欧州市場で前日比11.4%安と急落し、欧州株式指数(STOXX 600)を押し下げる最大要因となりましたreuters.comreuters.com。他の欧州の半導体関連株も2～5%台の下落となり、貿易摩擦がハイテク産業に与える逆風が改めて意識されていますreuters.com。

米下院の暗号資産法案、与党内調整で前進 – トランプ大統領が介入 – 米下院で今週審議予定だった複数の暗号資産関連法案が手続き上の対立で停滞していましたが、15日夜になってトランプ大統領が共和党議員らをホワイトハウスに集め、直接調整に乗り出しましたreuters.com。当初、与党内の強硬派が反発し「暗号資産ウィーク」と銘打った法案審議は難航しましたが、大統領は下院議長や関係議員と会合し、翌16日朝に再度採決Procedural Voteを行うことで合意を取り付けましたreuters.com。主要法案にはステーブルコイン（価値安定型暗号資産）の規制枠組みを構築する法案や、暗号資産トークンの商品（コモディティ）認定基準を定める法案などが含まれており、これらの成立は業界に長年待望された明確なルール整備となりますreuters.comreuters.com。トランプ大統領の積極関与で法案成立への期待が高まったことから、前日は失望売りに押されていた暗号資産市場も16日には急反発し、ビットコイン価格は再び過去最高値圏に浮上しましたreuters.comcryptopolitan.com。