強い米小売売上と失業保険減少で景気底堅さ鮮明、FRB利下げ観測後退し10年債利回り4.46%へ上昇。

TSMCが過去最高益、AI半導体需要爆発で半導体株主導の買い優勢、S&Pとナスダックは再び最高値更新。

米下院がステーブルコイン規制法案可決、裏付け資産100%義務化で業界に透明性向上、BTCは高値圏を維持。

トランプ大統領が150超の国に一律10〜15%関税を示唆、報復リスク高まり貿易交渉は8月期限へ緊張。

2025年7月18日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

• S&P 500指数は前日比+0.54%の6,297.36と過去最高値を更新しました。好調な経済指標や企業決算を追い風に上昇し、6月末以降で6回目の最高値更新となりましたreuters.comreuters.com。
• ナスダック総合指数も+0.74%の20,884.27と過去最高を記録しましたreuters.comreuters.com。TSMCの四半期利益が過去最高となったことで半導体関連株が買われ、ハイテク株全般を押し上げましたreuters.com。
• 米10年国債利回りは4.463%前後へ上昇しました。一時は好調な経済指標を受け4.495%まで急伸する場面もありましたが、その後は小幅な上昇にとどまりましたlse.co.uk。強い指標が確認されたことで、利下げ観測が後退し金利がやや上振れしています。
• ビットコインは約11万9,000ドルで、24時間で-0.3%程度の小幅下落となりましたeconomictimes.indiatimes.com。一時11万9千ドルを超えて過去最高値圏に達した後に小反落した形です。

今日の主要ニュース（米英メディアより過去24時間）

米小売売上が予想以上、雇用も改善 – FRB利下げ見送りを後押し

6月の米国小売売上高が前月比+0.6%と市場予想（+0.1%）を大きく上回り、2か月連続の減少から反発しましたreuters.com。同時に新規失業保険申請件数も直近週に22.1万件と3か月ぶり低水準まで減少し、労働市場の底堅さが示されていますreuters.com。これら強い経済指標により、インフレ動向を見極めたい米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを当面見送る姿勢を裏付ける形となりましたreuters.com。実際、FRBは今月末の会合でも政策金利を現行の年4.25～4.50%に据え置く見通しで、エコノミストも「足元の経済指標は総じて強く、追加利下げの緊急性は低い」 と指摘していますreuters.comreuters.com。

TSMCの過去最高益で半導体株急騰、AI需要が追い風

世界最大の半導体受託生産メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、第2四半期の純利益を前年比+60.7%と大幅増の過去最高益で発表しましたreuters.com。AI（人工知能）関連の半導体需要が想定以上に旺盛だったことが業績を押し上げ、市場予想も上回りました。この好決算を受けてグローバルな半導体株が買われ、米市場ではTSMCのADR（米国預託証券）が+3.4%急騰し、米マーベル・テクノロジーが+1.6%、エヌビディアが+1.0%上昇するなど関連銘柄が軒並み上昇しましたreuters.com。市場関係者は「AIチップの需要が非常に強いとのTSMCの発表はハイテク業界全体に追い風となり、来週以降本格化する米ハイテク大手の決算にも好材料だ」と分析していますreuters.com。

米下院が暗号資産規制法案を可決、業界に転機

米議会下院は木曜日（17日）、米ドルに連動するステーブルコインに初めて包括的な規制枠組みを敷く法案を可決しましたreuters.com。この法案（通称「GENIUS法」）はステーブルコイン発行体に対し、米ドルや短期国債など流動性資産による100%の裏付けと毎月の準備高開示を義務付けるもので、大統領の署名を経て成立する見通しですreuters.comreuters.com。暗号資産業界が長年求めてきた明確なルール作りがついに実現することになり、「デジタル資産業界にとって画期的な出来事」と評価されていますreuters.com。また下院は暗号資産の市場構造全般を扱う別の法案（通称「CLARITY法」）も超党派の支持で可決し、こちらは今後上院で審議される予定ですreuters.com。規制整備への期待から、このところビットコインをはじめ主要暗号資産の価格も上昇基調にあります。

トランプ米大統領、10～15%の包括関税を示唆 – 貿易交渉で圧力強化か

トランプ米大統領はメディアインタビューで、150を超える国々に対し一律で10%または15%の関税を課す可能性があると発言し、各国に書簡で通知する考えを明らかにしましたfastbull.com。この発言は、貿易交渉相手国への圧力を一段と強める内容で、市場に貿易摩擦拡大への警戒感を広げています。実際トランプ政権は、8月1日までに通商交渉が妥結しなければ大半の輸入品関税率を引き上げると予告しておりeconomictimes.indiatimes.com、大統領は「インドとは合意に近づいている。欧州連合（EU）とも合意の可能性はあるが、カナダとの妥結はまだ予断を許さない」と述べましたeconomictimes.indiatimes.comeconomictimes.indiatimes.com。EUやカナダは報復関税の準備を進めつつ協議を続けており、8月初めに期限を迎える各国との貿易協定交渉は緊迫の度合いを増しています。今回示唆された一律関税措置は実現すれば対象国数の多さから異例の強硬策であり、今後の交渉次第では世界経済・市場への影響も大きくなる可能性があります。