米株式市場は史上最高値圏を更新。雇用統計の弱さと金利低下を背景に、ハイテク主導のリスクオンが継続しています。

米FRB高官は住宅ローン支援策に慎重姿勢。金融緩和頼みではなく、供給拡大の重要性が改めて意識されています。

中国の12月CPIは約3年ぶりの高水準。物価は持ち直す一方、内需回復の持続性にはなお不透明感が残ります。

暗号資産は小幅調整。ビットコインは9万ドル台前半まで下落し、株高局面での資金配分の変化が意識されています。

2026年1月10日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場ダイジェスト（過去24時間）

S&P 500指数は6,966.28（前日比+0.65%）と過去最高値を更新しましたreuters.com。半導体などハイテク株が広く買われ、トランプ大統領とインテルCEOの面会が好感され同社株が上昇し指数を牽引しましたreuters.com。12月の米雇用統計は予想を下回る+5万人増にとどまりましたが、失業率は4.4%に低下したため、FRBの早期利下げ期待は後退しましたreuters.com。

ナスダック総合指数も堅調で、23,671.35（前日比+0.81%）となりましたreuters.com。AI関連の半導体銘柄やテクノロジー株が上昇し、先週の下落分を回復する格好となっています。市場では年初からのテック株への期待感が続いており、指数は高値圏を維持しています。

米国10年債利回りは4.1710%（前日比約-0.29%）まで低下しましたreuters.com。12月の雇用者数伸び悩みを背景に、FRBの追加利下げ期待がいったん後退し、長期金利には下押し圧力がかかりました。為替市場ではドルはやや上昇し、株高との兼ね合いで債券は売買が交錯しましたreuters.com。

ビットコインは90,269.52ドル（前日比-0.78%）と小幅に下落しました。世界的に主要株式が高値圏にあるなか、仮想通貨はリスク資産の一つとして慎重に見られており、年末からの反動もありボラティリティが継続しています。近年の上昇を牽引したマクロ要因の一部はやや落ち着きつつあり、市場では「ビットコインは依然マクロ要因に連動する動きだ」という指摘もありますreuters.com。

重要経済・金融ニュース

米連銀高官、トランプ住宅支援策に懐疑的

バスティックNY連銀総裁とバーキン・リッチモンド連銀総裁は、トランプ政権が発表した住宅ローン支援策（政府系機関が数千億ドル分のモーゲージ債を買い入れて住宅ローン金利を低下させようとする計画）に対し、その効果に疑問を呈しましたreuters.com。両氏は「住宅価格安定には住宅の供給増加が鍵」と指摘し、融資コスト低下策だけでは十分な改善にならないとの見方を示しましたreuters.com。この計画を受けてモーゲージ債価格は上昇し住宅関連株も買われましたが、専門家からは実質的な低所得者向け供給策が不可欠との声が上がっています。

英議会報告、民間市場監視権限強化を提言

英下院の特別委員会はリポート「Private markets: Unknown Unknowns」を公表し、増大する未公開企業融資（プライベートクレジット）市場が金融システムに潜在リスクをもたらす可能性に警鐘を鳴らしましたreuters.com。委員会は英国中央銀行（BOE）に対し、民間融資市場規模や銀行との連動状況を把握する権限を与えるよう政府に要請していますreuters.comreuters.com。BOEはすでにグローバル16兆ドル市場のストレステストを実施中で、来年初めに結果公表予定ですが、委員会は不十分な情報ではリスク評価が難しいと指摘しましたreuters.com。

中国、12月CPIが3年ぶり高水準に上昇

中国国家統計局によれば、2025年12月の消費者物価（CPI）は前年同月比+0.8%と34ヶ月ぶりの高い伸びとなりましたreuters.com。食品価格の上昇が主因で、前年比上昇率は前月（0.0%）から大幅に加速しましたreuters.comreuters.com。一方、PPI（卸売物価）は依然としてマイナスを維持しており内需は依然弱含みです。アナリストは、景気刺激策の継続で2025年の実質経済成長率は目標の5%前後を達成する見通しと指摘していますreuters.comreuters.com。

韓国、為替市場24時間取引を発表―MSCI先進国昇格狙う

韓国財務省は、2026年7月から為替市場を24時間取引化する計画を発表しましたreuters.com。これはアジア通貨危機後に継続してきた外国為替規制を緩和し、世界的な株価指数運用会社MSCIによる韓国の市場分類を新興国（EM）から先進国（DM）へ変更する狙いがありますreuters.com。今年KOSPI（韓国総合株価指数）は朴槿恵政権の規制緩和や大規模インフラ投資観測で上昇しており、外国人投資家の参入拡大と先進国市場入りへの期待が高まっていますreuters.com。