米議会はベネズエラ介入を巡り政権に歯止め。地政学リスクは残るものの、市場は冷静に受け止めています。

欧州では独大統領が米外交姿勢を批判。対米不信の拡大が中長期で欧州市場の不確実性となり得ます。

AI関連株の勢いは続き、アルファベットが時価総額でアップルを逆転。米株内での主役交代が鮮明です。

FRB高官は年内大幅利下げの余地に言及。政権圧力と経済指標の綱引きが今後の相場材料となります。

2026年1月9日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場の値動き（1月8日）

S&P500指数は前日比わずか+0.01%の6,921.46と横ばいでしたreuters.comreuters.com。AIブームで高騰していた銘柄の割高感からハイテク株に売りが出て、ナスダック総合指数は-0.44%の23,480.02と反落しましたreuters.comreuters.com。一方でトランプ大統領が2027会計年度の国防予算を1.5兆ドルに大幅増額する方針を示したことで防衛関連株が買われ、株価指数を下支えしましたreuters.com。この結果、S&P500指数はハイテク安と防衛高が綱引きする形で小幅な値動きにとどまりました。

米国債券市場では利回りがやや上昇しました。最新の米新規失業保険申請件数は予想を下回る増加幅にとどまり、労働市場の底堅さが示唆されていますreuters.com。これを受けてインフレ長期化への警戒感が幾分強まり、10年債利回りは前日比+1.09%の4.1830%へ上昇しましたtradingeconomics.com。市場は翌日に米雇用統計を控え、神経質な展開となっています。

仮想通貨市場ではビットコイン価格が1BTCあたり約91,000ドル（-0.03%）とほぼ横ばい推移しましたcoinstats.appcoinstats.app。年明けからの上昇モメンタムが一服し、9万ドル台後半では利益確定の売りが重なって一時9万ドルを割り込む場面もありましたcoinstats.app。早期の米利下げ観測を織り込んで上昇していた相場が勢いを失い、米雇用統計発表を前に投資家のリスク回避姿勢が強まったことも下押し要因ですdecrypt.codecrypt.co。その後は薄商いの中で下げ渋り、ビットコインは最終的に約9.1万ドルの水準まで持ち直しています。

主要な経済・金融ニュース（過去24時間）

米上院、トランプ政権のベネズエラ軍事行動に歯止めをかける決議を可決

米上院は8日、トランプ大統領がベネズエラで議会承認なしにさらなる軍事行動を取ることを禁じる決議案を52対47の賛成多数で可決しましたreuters.com。先週末に米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、議会が戦争権限を取り戻す動きを強めた形ですreuters.com。与党共和党からも造反が出る異例の採決となり、終わりなき軍事介入への懸念の表れとみられます。ただし決議を発動するには下院可決と大統領の拒否権覆滅に必要な3分の2の賛成が必要で、実現には依然ハードルが残りますreuters.com。

ドイツ大統領、トランプ米政権による国際秩序の破壊を強く懸念

ドイツのシュタインマイヤー大統領は8日、トランプ米政権の外交姿勢が戦後の世界秩序を壊しかねないと強く批判しましたreuters.com。無法者が欲しいものを力ずくで奪い合う「盗賊の巣窟」に世界が陥ってはならないと警告し、米軍が週末にベネズエラのマドゥロ大統領を排除した件などを念頭に国際ルール軽視への懸念を示していますreuters.comreuters.com。儀礼的な立場の独大統領による異例の発言ですが、同日発表の世論調査では「もはや米国は信頼できない同盟国だ」と感じるドイツ国民が76%に達するなど、欧州で対米不信が広がっていますreuters.com。

グーグル親会社アルファベット、時価総額でアップルを逆転

AI分野の躍進を背景に、グーグル親会社のアルファベット株が上昇し、時価総額で初めてアップルを上回りましたreuters.com。アルファベットの時価総額は約3.89兆ドルと推定され、6日続落したアップルの約3.85兆ドルを超えて米企業で第2位の規模となっていますbloomberg.com。これは2019年以来の逆転で、長年トップを守ってきたアップル株の伸び悩みが浮き彫りになりました。足元ではエヌビディア（時価総額約4.5兆ドル）が首位に立っており、生成AIブームの恩恵を受けた企業への期待感が改めて示されています。

FRBミラン理事「年内に150bpの利下げ余地」発言

米連邦準備理事会（FRB）のスティーブン・ミラン理事は、2026年に合計1.5%（150ベーシスポイント）の政策金利引き下げが必要との見解を示しましたreuters.com。基調的なインフレ率がほぼ目標の2%程度まで低下しており、利下げによって雇用市場を下支えできる余地があると述べていますreuters.com。トランプ政権の経済顧問も務めるミラン氏の発言は、利下げを求める政権の意向を色濃く反映したものです。同日にはベセント米財務長官も講演で「利下げこそが更なる成長に欠ける唯一のピースであり、FRBはそれを先延ばしすべきではない」と強調しており、政権ぐるみで金融緩和圧力を強めていますreuters.com。