トランプ大統領がEU関税発動を7月9日へ延期。 50％関税のカウントダウンがいったん止まり、市場には安堵感。ただ交渉決裂なら“夏の関税ショック”再燃のリスクは残ります。

日本製鉄、U.S.スチールに1.4兆円規模を投資へ。 「経営権は米側維持」との条件付き合意で米雇用7万人創出を掲げ、保護主義色の強い産業政策が鮮明に。鉄鋼・資源株の思惑が広がりそうです。

NVIDIA、対中輸出規制を回避する“性能抑制版”Blackwell GPUを6月量産。 価格を約6,500～8,000ドルに抑え、中国データセンター需要をつなぎ留める狙い。米中ハイテク摩擦の新たな応酬に注目です。

ロシアが戦争最大規模の空爆、ウクライナ民間部で死傷者多数。 トランプ政権は追加制裁を示唆し、エネルギー市場の地政学プレミアムが再び意識されています。

米10年債利回りは4.5％前後で小動き、BTCは11万ドル台を回復。 休場の薄商いで債券・暗号資産ともにボラティリティ低下、ともに次の材料待ちムードです。

2025年5月27日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国金利とビットコイン

• 米国10年債利回り：米国市場がメモリアルデーで休場となり取引参加者が限られたため、10年債利回りの変動は小幅にとどまり、ほぼ4.5%前後で安定しましたtradingeconomics.com。米政府の大型減税策による財政悪化懸念などから先週後半にかけてやや上昇していましたが、この24時間では方向感に乏しい動きとなっています。米市場休場により債券の出来高も細り、ボラティリティは低下しました。
• ビットコイン (USD建)：過去24時間で緩やかな上昇基調を維持し、価格は約10万9千ドルから11万ドル前後へと1%程度上昇しましたca.finance.yahoo.com。米市場の休場に伴う伝統市場参加者不在で流動性低下が指摘される一方、極端な価格急変動は見られず比較的落ち着いた値動きでした。仮想通貨市場には依然強気ムードがあり、例えばトランプ前大統領関連企業が暗号資産への巨額投資計画を報じられるなどポジティブな材料も下支え要因となりましたreuters.com。

主要経済・金融ニュース

1. 米・EU通商協議の期限延長（関税先送り） – トランプ米大統領は、欧州連合（EU）との通商交渉の最終期限を7月9日まで延長することで合意したと表明しましたreuters.com。これにより対EU関税引き上げ措置は当面見送られ、一時的な貿易摩擦緩和（猶予措置）となりますreuters.com。トランプ政権による強硬な通商姿勢が続く中での期限延長は市場に安心感を与え、欧米間の貿易戦争激化への懸念をひとまず和らげる形となりました。
2. 米U.S.スチールへの日本製鉄による巨額出資 – 日本製鉄（Nippon Steel）による米国鉄鋼大手U.S.スチールへの140億ドル規模の出資・提携が合意されましたreuters.com。トランプ大統領は週末、「この提携後も経営の実権は米国側が掌握する」との条件で合意したと述べていますreuters.com。日本企業からの大型投資で世界第3位の鉄鋼メーカーが誕生する見通しですが、外資支配への警戒感から米国内雇用（約7万人創出）を守る措置が講じられた形ですreuters.comreuters.com。米政権の産業政策と絡んだ動きとして市場でも注目されました。
3. NVIDIA、中国向けAIチップで米輸出規制に対応 – 米半導体大手NVIDIA社が、対中輸出規制をクリアする性能抑制版の新型AIチップを中国市場向けに投入することが明らかになりましたreuters.com。最新アーキテクチャ「ブラックウェル」世代のGPUで、先行モデル（H20）の価格1万ドル超に対し約6,500～8,000ドルと低価格に設定し、性能を意図的に引き下げた仕様となりますreuters.comreuters.com。NVIDIAは6月にも量産を開始し、米当局の承認次第出荷予定。これは米政府の輸出規制強化で失った中国の巨大市場（データセンター市場規模500億ドル）に対応する措置で、同社が米規制に合わせ製品を調整するのはこれで3度目reuters.com。米中ハイテク摩擦が続く中、同社の機動的な戦略が報じられると投資家にも大きな関心を持って迎えられました。
4. ロシアによる過去最大規模の空爆と米追加制裁示唆 – ウクライナ戦況では、ロシア軍が戦争開始以来最大規模の空爆をウクライナに対して実施し、首都キーウ（キエフ）を含む各地が攻撃されました。トランプ米大統領はプーチン露大統領の行動を「常軌を逸している」と強く非難し、追加制裁を検討中であると表明していますreuters.com。大規模攻撃による緊張の高まりでエネルギー市場などへの波及も懸念されましたが、米政権の厳しい姿勢表明は西側の結束維持と抑止力アピールにつながるとの見方もあります。