• 米欧通商摩擦が再燃。トランプ大統領がEU製品に最大50%関税を示唆し、独財相は「関税合戦は双方の景気を冷やす」と早期協議を要請。交渉の行方しだいで世界株・為替のボラティリティが跳ね上がる可能性に注目です。
• 米下院が3.8兆ドル規模の減税・歳出法案をわずか１票差で可決。財政赤字の急拡大懸念から米国債利回りがじわり上昇し、格付け会社の動向にも警戒が強まっています。
• エヌビディアは米輸出規制に対応し、中国向けAIチップを性能調整して6月量産へ。米中テック摩擦が続く中、同社の収益確保策と半導体株全体への波及がポイント。
• パキスタン政府が余剰電力200万kWを暗号資産マイニングとAIデータセンター向けに優先割当てへ。国家主導のマイニング活用はエネルギー政策と外貨獲得を両立する新モデルとして注目されています。
• ビットコインは11.1万ドルの高値から一時10.6万ドルまで調整。トランプ関税発言を嫌気した急速な利食いで約5億ドルのロスカットが発生したものの、月間ベースでは＋18％と強気基調はなお健在です。

2025年5月26日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン（BTC）24時間価格動向

ビットコインの米ドル建て価格は過去24時間でわずかな調整局面となり、約11万1千ドルの直近最高値から約10万6,000〜10万8,000ドル水準へと下落しましたcryptotimes.iocoindesk.com。これは米国のトランプ大統領による欧州向け関税強硬策の表明をきっかけに市場心理が動揺し、強気ポジションの清算が相次いだためで、約5億ドル規模のロスカットが発生していますcoindesk.com。もっとも、この調整は急騰後の健全な利食いとも見られており、市場では依然として強い買い意欲が認められます。実際、5月に入ってからは大口投資家から個人まで幅広い層がビットコインを再び積極的に買い増しており、価格は過去1か月で18%以上上昇しましたcoindesk.com。現物ビットコインETFへの資金流入（直近10営業日で22億ドル）や機関投資家の需要増加といった追い風もあり、強気ムード自体は維持されていますcoindesk.com。足元では貿易摩擦への警戒感からボラティリティが一時高まりましたが、市場の強欲・恐怖指数は「強欲」水準に留まっており、投資家センチメントは総じて前向きです。

2025年5月25日の主要経済・金融ニュース

米欧貿易摩擦が再燃、独財相「関税紛争の早期解決」を要請

トランプ米大統領が欧州連合（EU）からの輸入品に対し6月1日から50%もの高関税賦課を推進すると表明し、沈静化していた米欧間の通商摩擦が再燃していますreuters.com。ドイツのクリングバイル財務相は「関税応酬は米独双方の経済を危うくする」と警告し、米国側も含めた迅速な解決策の模索が双方の利益になると強調しましたreuters.com。実際、トランプ政権による4月の世界的関税強化策は市場の混乱を招き、米政府が一部発動を見送った経緯がありますreuters.com。それだけに今回の追加関税案にも市場や産業界から懸念の声が強まっており、自動車や医薬品などEU製品の価格高騰を通じて米国消費者にも打撃が及ぶ恐れがありますreuters.com。欧州側は挑発に乗らず対話での打開を目指す構えですが、米欧経済に与える波及リスクから今後の交渉の行方が注目されています。

米下院が大型減税・歳出法案可決、巨額債務増に市場警戒

米国下院はトランプ大統領肝いりの包括的な減税・歳出法案をわずか1票差（215対214）で可決し、法案は上院に送付されましたreuters.com。この法案には2017年の減税恒久化や軍事費・退役軍人支援の増額、国境警備強化などトランプ氏の主要公約が盛り込まれる一方、前政権下で導入された再生エネルギー分野の税控除廃止や生活保護プログラムの受給要件厳格化など歳出削減も含まれています。10年間で約3.8兆ドルもの連邦債務増加を招く試算となっておりreuters.com、格付け会社による米国債評価や金融市場への影響を懸念する声が高まっています。与党共和党内でも財政悪化への懸念から造反が出た経緯があり、上院での審議過程で歳出削減圧力が一段と強まる可能性があります。財政の先行き不透明感は米国債利回り上昇など金融市場にも波及しており、債務上限問題と併せて注視が必要です。

米輸出規制下、エヌビディアが中国向けAI半導体を仕様変更へ

半導体大手の米エヌビディア（Nvidia）は、米政府の輸出規制に対応して中国市場向けの新型AIチップを投入する計画ですreuters.com。同社は今年3月、先端GPU「H20」が米当局に事実上禁じられたことを受け、中国向けに性能を一部抑えた次世代アーキテクチャ「ブラックウェル」ベースの代替製品を開発し、6月にも量産を開始すると関係者が明らかにしましたreuters.com。新チップは規制対象となった高帯域幅メモリを避ける設計で、価格は従来（1万～1万2千ドル）の約6～8割に抑えられる見通しですreuters.com。エヌビディアにとって中国は売上の13%を占める重要市場でありreuters.com、度重なる規制強化にも対応せざるを得ない状況です。米政府の技術封じ込め策で同社は事業機会を制約されていますが、「新製品設計が米政府の承認を得るまで、中国のデータセンター市場（約500億ドル規模）から事実上締め出される」との声明も出しておりreuters.com、規制と収益確保の両立に苦慮しています。米中テクノロジー摩擦が激化する中、同社は今年9月にも別の中国向けチップを投入すべく開発を進めており、ハイテク分野でのデカップリング（分断）が企業戦略に与える影響が改めて浮き彫りとなっています。

パキスタン、余剰電力を活用し暗号資産マイニングに200万kW供給へ

パキスタン政府は国家政策として暗号資産（仮想通貨）マイニングとAIデータセンターに合計2,000メガワット（200万キロワット）の電力を優先的に割り当てる計画を発表しましたreuters.com。これは国内の慢性的な電力過剰供給問題に対処しつつ、新たな収入源と雇用創出につなげる狙いがあります。パキスタンでは電力コスト高騰や供給過剰が課題となっておりreuters.com、政府は「パキスタンクリプト協議会（PCC）」という公的組織を通じて余剰電力をマイニング事業に振り向け、エネルギーの有効活用と外貨獲得を図る方針ですreuters.com。この施策は複数段階からなるデジタルインフラ拡充戦略の第一弾と位置付けられており、将来的にはさらなる電力投資や外国企業誘致によって、高コスト構造に悩む電力セクターの収支改善と最先端テクノロジー産業の育成を両立させる構想です。専門家は、国家主導で暗号資産マイニングを推進する動きは異例であり、エネルギー政策とデジタル経済戦略を融合させた大胆な試みとして注目しています。