S&P500 とナスダックがトランプ政権の対EU関税延期を好感して急反発。米10年債利回りは4.4％台へ低下し安全資産買いが優勢、BTCは約10.9万ドルで小幅安にとどまり全体としてリスク選好が回復。

トランプ大統領が EU 向け 50％関税の適用期限を 7月9日 に先送り――貿易摩擦激化の懸念がいったん後退し、米欧協議の進展期待が高まる。

マッキンゼーがポスト・パンデミックのコスト是正で 2年間に従業員の 1割超を削減へ。コンサルティング業界にもリストラの波が本格化し、AI 対応などビジネスモデル転換が焦点に。

テキサス州でアプリストアに年齢確認と保護者同意を義務付ける州法が成立。Apple・Google はプライバシー懸念で反発するものの、子どものオンライン安全を巡る規制強化が全米へ波及する可能性。

米政府がシェブロンのベネズエラ原油事業免許を更新せず。制裁再強化で同国供給減少リスクが浮上し、エネルギー市場の地政学プレミアムを押し上げる可能性。

2025年5月28日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国市場主要指数・指標の動き

• S&P500種株価指数：大幅続伸。終値は5921.54で前日比+118.72（+2.05%）の上昇bloomberg.co.jp。米消費者信頼感指数が改善し半年ぶりに上昇へ転じたことや、米国とEUの通商協議進展期待が追い風となり、寄り付きから幅広い銘柄に買いが優勢となったbloomberg.co.jp。トランプ政権による対EU関税引き上げの先送りが伝わりリスク回避姿勢が和らいだことも市場心理を好転させたjp.reuters.comjp.reuters.com。
• ナスダック総合指数：ハイテク株主導で上昇し、終値は19199.16と前日比+461.95（+2.47%）で取引終了bloomberg.co.jp。人工知能（AI）ブームの恩恵を受ける巨大ハイテク株（いわゆる「マグニフィセント・セブン」）が総じて買われ、特に翌日に決算発表を控えたエヌビディア株の上昇（+3%超）が投資家の期待を高めたbloomberg.co.jp。アップル株も約3年ぶりの連続安から反発に転じるなど、テック株への買い戻しが顕著だったbloomberg.co.jp。
• 米10年国債利回り：低下。米長期金利は世界的な債券買いの流れを受けて下振れし、10年債利回りは約4.44%と前日より0.07ポイント程度低い水準で引けたbloomberg.co.jp。日本の財務省が国債増発に関する市場調査を実施したとの報道をきっかけにグローバルで債券が買われ、安全資産である米国債にも資金流入が波及した模様bloomberg.co.jp。米30年債利回りは心理的節目の5%を割り込む場面があり、米財務省2年債入札の堅調さも利回り低下に拍車をかけたbloomberg.co.jp。
• ビットコイン（BTC/USD）：高値圏で小動き。24時間値幅は狭く、概ね1BTC=10万9000ドル前後で推移し、前日比では約0.6%の下落となったblockchain.news。株式市場のリスク選好の高まりにも関わらず仮想通貨市場は静かな展開で、目立った材料難の中、機関投資家の資金流入（ETF経由のフロー）が見られなかったことが上値の重しとなったblockchain.news。強気・弱気が拮抗する中で短期的な持ち高調整が中心となり、積極的なトレンド形成には至らなかった。



主要経済・金融ニュース

1. 米、対EU関税引き上げ期限を7月に延期

トランプ米大統領は、欧州連合（EU）製品に対する報復関税の税率引き上げ期限を当初予定の6月1日から7月9日まで延期すると表明したjp.reuters.com。米・EU通商交渉の停滞に業を煮やした米政権は一時、関税率を50%に引き上げると警告していたが、25日にフォンデアライエン欧州委員長と電話会談を行い猶予を設けた形だjp.reuters.com。これにより直近での米欧貿易戦争激化リスクが後退し、市場では協議継続による問題解決への期待感が広がったjp.reuters.com。延期決定は両経済圏に時間的余裕をもたらす一方、猶予期間中に交渉進展が得られなければ再び通商摩擦が高まりかねず、今後も保護主義動向と外交交渉の行方に注意が必要だ。

2. マッキンゼー、収益改善へ2年間で1割超の人員削減

世界有数の経営コンサルであるマッキンゼー・アンド・カンパニーが全従業員の1割超に当たる人員削減に踏み切ることが明らかになったft.com。パンデミック期に拡大した組織規模を見直し、今後2年間で収益性向上を図る構造改革を進める狙い。マッキンゼーは近年の急成長を背景に人員を増やしてきたが、市場環境の変化や案件の伸び悩みを受けコスト削減に転換した形だ。競合他社ではボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が採用拡大を続けており、業界内で明暗が分かれる動きとなっているft.com。世界的なハイテク企業のリストラに続き、コンサル業界でも調整局面に入ったことを示すニュースであり、ビジネスモデルの転換や効率化が投資家の注目点となる。

3. テキサス州、Apple・Googleにアプリ年齢確認を義務付け

米テキサス州で未成年者のアプリ利用に親の同意と年齢確認を義務付ける州法が成立した。アボット州知事がオンライン子ども保護法案に署名し、AppleやGoogleのアプリストアにおいてユーザー年齢の検証と保護者の承認取得を求める内容で、2026年1月から施行される見通しtechcrunch.com。同法はスマートフォン利用が子供にもたらす影響を巡る全米的な議論の最前線となっており、プライバシー侵害の恐れなどからAppleやGoogleは強く反対してきた経緯があるtechcrunch.com。実際、AppleのクックCEOは法案撤回を直訴したとも報じられたtechcrunch.com。既にユタ州が同様の規制を導入済みで、他の複数州も追随を検討しており、IT大手に対する州レベルの規制強化が今後広がる可能性が注目される。

4. 米政府、シェブロンのベネズエラ原油事業免許を延長せず

米国務省はシェブロンによるベネズエラでの原油生産・輸出に関する特別免許を期限通り5月27日で失効させ、延長しない方針を明らかにしたreuters.com。この免許はバイデン前政権下で一時緩和措置として認められていたが、トランプ政権はマドゥロ政権による民主化措置の停滞を理由に更新を認めない姿勢を示していたreuters.com。実際トランプ大統領は2月に「マドゥロ大統領が選挙改革や難民受け入れに進展を見せない限り、前政権が発行した免許は撤回する」と明言しており、今回はその方針を実行に移す格好だreuters.com。この決定によりシェブロンはベネズエラ産原油の米国への輸送を一時停止する見通しで、同国の原油生産は制裁再強化の影響で一段と低迷する可能性がある。米国の対ベネズエラ強硬姿勢が改めて示された形であり、国際原油市場やベネズエラ情勢への影響が注視されるreuters.com。