米中が希土類輸出規制をめぐり再び報復合戦。サプライチェーン不安が高まり、世界市場は緊張感を強めています。

米政府機関の一部閉鎖が長期化。政治的動機を指摘する裁判所の判断で人員削減が一時差し止められました。

金価格が史上最高の1オンス＝4,200ドル超え。地政学リスクとFRB利下げ観測が投資マネーを押し上げています。

ビットコインは続落も市場構造は安定。MIT専門家は「救済不要の耐性示した」と強調、規制議論に一石。

2025年10月16日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

指数・金利・ビットコインの値動き

• 米国株式市場: 週明けの米株式相場は乱高下の末に上昇し、S&P 500指数は6,671.06（+0.40%）、ナスダック総合指数は22,670.08（+0.66%）で取引を終了しましたreuters.com。米中貿易摩擦への警戒感がくすぶる中でも、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカの好決算など好材料が投資家心理を支え、終盤にかけて主要株価指数を押し上げましたreuters.comreuters.com。一方、景気敏感なダウ平均は小幅安となり、依然として市場の不安定さが残る展開でしたreuters.com。
• 米国債券市場: 米国10年債利回りは4.0460%付近へ上昇（前日比で約+0.6%）しましたreuters.com。米中対立激化による不透明感から一時は債券買い（利回り低下）がみられたものの、その後投資家が最新の貿易摩擦の展開を消化する中で利回りは持ち直していますreuters.com。短期債も含め利回り全体がわずかに上振れ、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の動向やインフレ見通しを引き続き注視しています。
• ビットコイン: ビットコイン価格は約110,685ドルとこの24時間で約1.9%下落しました。先週から続く下落基調にあり、特に米中摩擦の激化で世界的にリスク資産から資金が逃避する流れの中、暗号資産市場でも売り圧力が継続していますreuters.com。先週末にはトランプ米大統領の対中強硬策発表を受けてビットコインが一時8%超急落する局面もありreuters.com、安全資産とはみなされにくいリスク資産としての側面が改めて浮き彫りになりました。

今日の注目ニュース（過去24時間）

1. 米中、希土類規制で報復応酬 – 貿易戦争が再燃

米中両国の貿易摩擦が一段と激化しています。トランプ米大統領は、中国が米国産大豆を購入しない報復措置として、対中貿易の一部関係を断つことも検討していると発言しましたreuters.com。これは中国政府がハイテク分野に不可欠な希土類（レアアース）輸出を大幅に制限したことへの対応でreuters.com、米国側は中国の措置を「グローバル供給網の支配を狙った動き」と非難しつつも「これ以上のエスカレーションは望まない」と表明していますreuters.com。ワシントンと北京の報復合戦により企業マインドや市場の不安定さが増しており、世界経済への悪影響が懸念されていますreuters.comreuters.com。

2. 米政府一部閉鎖が長期化 – 裁判所が政治狙いの解雇策を阻止

米国では政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）が長期化し、開始から早くも2週間以上が経過しています。トランプ政権はこの閉鎖を梃子に連邦職員の大規模な人員削減を進めようとし、既に約4,100人に解雇通知を発出しましたがreuters.com、労働組合が提訴した訴訟で連邦判事が政府による一連の解雇手続きを一時差し止める命令を出しましたreuters.com。カリフォルニア州のスーザン・イルストン判事は、政権が「野党民主党系の機関を標的」に職員削減を進めている節があると指摘し、政治的動機に基づく解雇は法律上許されない可能性が高いと判断していますreuters.com。政府閉鎖は現在15日目に突入し、多くの連邦職員が給与停止や自宅待機を強いられる中、与野党の対立は解消の糸口が見えず事態収拾の見通しは立っていませんreuters.comreuters.com。

3. 金価格が史上最高の$4,200超 – 安全資産需要で急騰

金価格がついに1トロイオンス＝4,200ドルを突破し、史上最高値を更新しましたreuters.com。米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まる一方で、米中対立など地政学リスクへの警戒感が根強く、安全資産とされる金に投資マネーが殺到していますreuters.com。金現物価格は前日比で約1.3%上昇し一時$4,217.95の過去最高値を付けた後、$4,195前後で推移しましたreuters.com。またニューヨーク金先物（12月限）も終値で$4,201.60と節目の4,200ドルを上回っていますreuters.com。金の年初来上昇率は60%を超えており、「金相場は凄まじい上昇を続けており止まる気配がない。米中摩擦の再燃で株式のヘッジ手段として金を買う動きが一段と強まった」との市場解説も聞かれますreuters.com。

4. 仮想通貨急落も市場は健全 – MIT専門家「救済不要で機能」

先週末に発生した暗号資産（仮想通貨）市場の急落について、「パニックに陥る必要はない。市場が本来の設計通り実験的に機能した証拠だ」とする専門家の見解が出ていますbloomberg.com。MITメディアラボのデジタル通貨プロジェクト責任者ネハ・ナルラ氏は15日のインタビューで「大きな暴落があったが、（市場は）うまく機能した」と述べbloomberg.com、急落局面でも取引の巻き戻しや公的救済が一切必要とならなかった点に言及しましたbloomberg.com。昨年以降、暗号資産業界では相次ぐ企業破綻や詐欺事件を受けて規制強化の議論が続いていますが、今回のような大幅変動でも市場インフラが耐久力を示したことで、投資家や当局者にも一定の安心感が広がっている模様ですbloomberg.com。