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ビットコインは7万ドル台を回復。米金利動向やリスク選好の持ち直しを背景に買い戻しが入り、当面はマクロ主導の不安定な値動きが続きそうです。
日本の総選挙で与党が大勝。減税や財政拡張への期待が株高・円安を誘う一方、国債利回り上昇など財政不安も同時に意識されています。
米財務長官はFRBのバランスシート縮小に慎重姿勢。流動性配慮を示す発言は、利下げ観測やリスク資産の下支え要因となりそうです。
米イラン核協議が前向きな滑り出しと報道。中東の地政学リスク緩和期待から、地域株式市場では安心感が広がっています。
過去24時間のビットコイン相場は約70,720ドル(前日比+1.62%)と上昇しました。先週末にテクノロジー株を中心とした市場のリスク選好が回復し、3日ほど前に一時6万ドル台まで急落した相場は7万ドル台に値を戻しました。現在は目立った材料はなく、FRB関連の発言や長期金利動向などマクロ経済要因に連動して値動きしています。市場関係者の間では流動性の低下を懸念する声もあり、引き続き変動しやすい展開が予想されています。
日本与党圧勝、消費減税公約で市場懸念
日本では2月8日の衆議院選で、自民党を中心とする与党連合が「歴史的大勝」を収めました。これにより高市首相は、食品の8%減税など公約に掲げた財政出動を実行しやすくなります。一方で、日本の巨額債務を抱える財政状況から、減税の財源に市場の警戒感が強まりました。選挙直後の記者会見で高市首相は減税検討を加速させる方針を示したものの、「持続可能な財政運営」を意識すると強調しています。今後は減税や追加支出の影響を見極める動きが相場の焦点となりそうです。
米財務長官、FRBのバランスシート縮小に慎重姿勢示す
米財務省のベッセント長官は8日、「Sunday Morning Futures」でFRBのバランスシート縮小を急がない考えを示しました。同氏はワーシュFRB議長候補についても、判断には1年程度かかるとの見方を明らかにしています。FRBはこれまでパンデミックなどで約9兆ドルに膨らんだ保有資産をQTで縮小させてきましたが、昨年末からは市場の流動性確保のために再拡大に転じています。ベッセント氏の発言は、FRBが当面は慎重な対応を続ける見通しを示唆しており、利下げ観測を下支えする可能性があります。
米・イラン核協議に進展見通し、中東株上昇
米国とイランの核協議が「良い出だし」と報じられたことを受け、2月8日の中東市場は堅調に推移しました。サウジ株式市場では主要株価指数が0.3%上昇し、アラムコ系潤滑油大手の株価は3.5%高となりました。これは外交進展によって中東地域の安全保障リスクが低下したとの安心感が背景です。さらにエジプトの主要株価指数も大規模通信周波数売却の好材料を受けて史上最高値を更新しました。これらの動きは、イラン情勢の緊張緩和が中東地域の投資家心理を改善したことを示しています。
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