米国株は続伸。AI悲観論の反動でソフトウェア株に買いが集まり、ナスダック主導で上昇しています。

中国が国内銀行に米国債の保有縮小を要請。市場では米財政リスクや米中対立の長期化を警戒する声も出ています。

米ホワイトハウスは「雇用統計の減速は構造要因」との見解。人手不足とAI導入が経済指標を読み解くカギとなりそうです。

ビットコインは小幅安。先週の急落からの反発後も勢いは鈍く、高値警戒感が意識される展開が続いています。

2026年2月10日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場の値動き

米国株式市場では、S&P 500指数が前日比+0.47%の6,964.82と上昇し、ナスダック指数も+0.90%の23,238.67と続伸しました。先週にかけてAI（人工知能）がソフトウェア産業を脅かすとの過度な懸念からハイテク株が売られていましたが、本日はその悲観論が行き過ぎとの見方から買い戻しが入りました。実際、複数の市場関係者が「ソフトウェア企業がAIに淘汰されるとのシナリオは極端すぎる」と指摘しており、オラクルなどソフトウェア大手への投資判断引き上げを受け同銘柄が二桁の急騰を見せるなど投資家心理が改善しました。

米国10年債利回りは4.1980%と前日比わずかに低下しました（-0.19%）。今週は政府機関一部閉鎖の影響で遅れていた1月雇用統計や12月小売売上高、さらに今週後半には1月消費者物価指数など重要指標の公表が相次ぐ予定で、市場は結果を見極めようと慎重姿勢を強めています。加えて、3月のFOMCでは利上げを見送り、その後6月頃から利下げに転じるとの観測が広がっており、将来的な金融緩和期待が長期債への買い材料となって利回りの上昇を抑える要因となりました。

仮想通貨ビットコイン（BTC）は約69,894ドルとなり、前日比-1.17%と小幅下落しました。先週末にかけて一時60,000ドル付近まで急落した後に70,000ドル超まで急反発する乱高下となり、投資家心理を揺さぶっています。市場では「先週の急落後に安値拾いの動きは見られたが、依然として強力な上昇モメンタムを欠いており、積極的に買い向かう動きは限定的だ」と指摘されており、引き続き神経質な展開です。昨年10月の史上最高値126,000ドルから大きく値を下げている上、地政学リスクが高まる局面でもビットコインが「デジタル黄金」として安全資産の役割を果たせなかったことで、その信認にも疑問が生じています。

本日の主要ニュース

中国、銀行に米国債保有縮小を要請 – リスク分散を強調

中国の金融当局は国内の金融機関に対し、米国債の保有を抑制するよう要請しました。保有残高が大きい銀行には段階的に圧縮するよう促し、新規購入も制限する指導が行われましたが、この方針は中国政府の外貨準備には適用されないと報じられています。当局は、あくまで市場リスクの分散が目的であり地政学的な意図や米国の信用不安によるものではないと強調しました。このガイダンスは習近平国家主席とトランプ米大統領が先週電話会談する直前に示されたものであり、トランプ政権の予測不能な通商・外交姿勢やFRB批判、巨額の財政支出拡大により米国債の安全資産としての地位に市場で疑問が生じていることが背景にあると指摘されています。

米ホワイトハウス、労働力減と生産性上昇で雇用増加鈍化を想定

米政府（ホワイトハウス）の経済担当高官ケビン・ハセット氏は9日、今後発表される米雇用統計の月次の増加幅が伸び悩む可能性があるとの見通しを示しました。その要因として、移民抑制策による労働力人口の伸び鈍化と、AI導入などによる生産性の急伸を挙げており、労働者数の伸びが限られても経済成長は維持できるため「多少低い数字が続いても慌てる必要はない」と述べています。実際、月間非農業部門就業者数の伸びは昨年末時点で数万人規模に減速しており、パンデミック前の水準を大きく下回っています。ハセット氏の指摘はFRB内で進む議論とも軌を一にしています。パウエルFRB議長も先日の会見で「労働需要と労働供給の双方が低下する極めて異例な状況」に直面していると述べており、雇用増加の減速が景気減速によるものか、人手不足による制約なのかを見極める必要性を強調しました。労働供給の制約によって賃金上昇が続けばインフレ要因となりうる一方、需要低迷が主因であれば追加景気刺激が必要になるため、今後の金融政策判断もこの点に左右される見通しです。

ECB理事、ユーロを「安全通貨」に　ドル退潮に欧州は備え強化

欧州中央銀行（ECB）の理事でオーストリア中銀総裁のマルティン・コッハー氏は、基軸通貨ドルの存在感低下を念頭に「欧州はグローバル金融でより大きな安全資産の役割を担う準備をすべきだ」と述べ、域内金融システムの強化を訴えました。実際、ユーロは対ドルでこの1年に約14%上昇しており、米国の不確実な政策運営への信頼低下や欧州の防衛・インフラ投資拡大への期待を背景に、安全通貨としての地位を高めつつあります。ECBは先週、非常時に各国が自国通貨の代わりにユーロ資金を容易に確保できるようにする国際的な資金供給網（ユーロ流動性バックストップ）の拡充策を打ち出し、長年議論されてきたEUの資本市場改革を加速するよう各国に呼び掛けました。コッハー氏はまた「米政府はドル安の進行をさほど懸念していないようだ」と指摘し、ドル基軸体制の揺らぎが進む中で欧州側が備えを固める重要性を強調しました。

米当局、ホルムズ海峡で米船舶にイラン水域回避を勧告

米国政府は、中東ホルムズ海峡を航行する米国船籍の商船に対し、イラン領海に極力近づかないよう勧告を発出しました。先週この海域でイラン革命防衛隊（IRGC）の武装ボートが米船籍タンカーに高速接近し拿捕を試みる威嚇行為が発生したことを受けた措置です。核合意をめぐる米・イラン協議の進展期待から後退していた地政学リスクが再燃し、このニュースを受けて原油価格は約2%上昇しWTI原油先物は1バレル＝65ドル近辺まで買われました。市場ではホルムズ海峡をめぐる緊張が再び高まれば、原油供給網へのリスクプレミアムが意識される展開が続くと警戒されています。