米雇用統計が堅調で、FRB当局者は利下げを急がず。インフレ期待も再加速しており、慎重な姿勢が続きそうです。

生成AI開発のAnthropicが約2兆円超を調達へ。スタートアップ史上最大級の資金流入でAI熱は冷める気配がありません。

日本の総選挙が明日に迫る中、与党大勝の見通し。大胆な減税公約が円売りや債券市場に与える影響に注目が集まります。

米イラン間で核協議が再開、両国は「良い出だし」と評価。関税圧力との両にらみで中東情勢の先行きに注目です。

2026年2月8日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン: 過去24時間の値動き

ビットコインはこの24時間で激しく乱高下しました。前日には一時6万ドル前後まで急落し16カ月ぶりの安値を付けましたが、その後ハイテク株や貴金属の急反発に連動して急伸し、7万ドル台を回復しました。本日（7日）はおおよそ6万7千～7万1千ドルのレンジで推移し、足元では約6万9,505ドルと前日比1.13%安となっています。昨年10月の暗号資産市場の急落以降、投資家心理は依然慎重で、週ベースでもビットコイン価格は約8%の下落となりました。

本日の主要経済ニュース

米雇用統計堅調、FRB当局者は利下げ急がず

米労働省が発表した最新の雇用統計では、失業率は4.0%となり非農業部門の就業者数は前月比+14.3万人と堅調で、労働市場は健全さを維持しています。連邦準備制度理事会（FRB）のクグラー理事は「労働市場は弱まっておらず過熱もしていない」と述べ、インフレがなお高止まりする中で当面は政策金利を据え置くのが「慎重な一手」だとの考えを示しました。実際、この日の消費者インフレ期待指数は4.3%に急上昇し、物価目標2%超の状態が続いています。朝発表の雇用統計を受け米株式市場は下落し、金利先物市場では「年内の利下げは年後半に1回程度」との見方が強まりました。FRBのパウエル議長も「慌てる必要はない」と述べており、強い労働市場と鈍いインフレ鎮静を踏まえ、金融当局はしばらく様子見の姿勢です。

AI新興Anthropic、2兆円超の巨額調達へ

対話型AI「Claude」を開発する米AI新興企業Anthropicが、約200億ドルを超える巨額の資金調達を近く完了する見通しです。調達額は当初計画の100億ドルから倍増し、投資家の強い需要を背景に企業評価額は約3,500億ドル（数十兆円規模）に達すると報じられました。AIブームの中で異例の大型ラウンドとなり、これはスタートアップ企業として史上最大級の資金調達となる可能性があります。昨年来テクノロジー株式の変動が続く中でも生成AI分野への資金流入は勢いが衰えず、今回の調達は投資家の根強い熱意を示すものです。

日本、与党が大勝予測の総選挙へ 市場は減税公約に警戒

日本では8日、衆議院の解散総選挙が投開票されます。高市早苗首相率いる与党連立（自民党・日本維新の会）は世論調査で下院465議席中およそ300議席を獲得する勢いと報じられており、大勝によって現在わずかな過半数から議席を大きく伸ばす見通しです。与党が261議席以上を獲得すれば強固な安定多数となり、法案審議を有利に進めることができます。また310議席に達すれば参議院で否決された法案の再可決も可能です。一方、高市首相が公約に掲げる「食品への消費税8%分2年間停止」は約5兆円規模の減収を伴うため市場の不安を招き、先月には日本国債が売られ円相場も急落する事態となりました。投資家からは世界最悪の債務残高を抱える日本の財政への懸念が強まり、長期金利の急騰と円売りに発展したことで市場は「危機モード」に陥りました。この結果、日本銀行による市場安定化策にも限界が指摘されており、選挙後に減税策がどのように実行に移されるかがマーケットの注目点となっています。

米イラン核協議が「良い出だし」、制裁強化の中で継続へ

長年対立してきた米国とイランの核問題を巡り、オマーンの仲介で間接協議が行われました。イランのアラグチ外相は6日、首都マスカットでの米側特使との協議について「良い出だしだ」と評価し、今後も協議を続ける方針を示しています。これは核合意を巡る対話再開に前向きな姿勢を示すもので、中東情勢がこれ以上悪化し戦争に至る事態を避けるための一歩として期待されています。一方でイラン側は「(米国と)核問題以外は協議しない」と強調しており、弾道ミサイル計画や地域での武装勢力支援など他の懸案には応じない姿勢です。米側は人権問題やミサイルを含め包括的な合意を目指していますが依然溝は深く、協議の行方は不透明です。またトランプ米大統領は同日、イラン産品を直接・間接的に購入する国からの輸入品すべてに25%の追加関税を課す大統領令に署名し、イランへの経済圧力を一段と強めました。トランプ大統領は「イランは非常に合意を望んでいるようだ」と述べ、来週初めにも再び協議の場を持つ考えを示しています。中東の安全保障と原油市場にも影響する高リスクの交渉だけに、今後の進展次第では市場心理にも大きな波及効果を及ぼす可能性があります。