インテルとステランティスのCEOが相次ぎ辞任する異例の事態です。実績重視の市場圧力は高まっており、巨大企業のガバナンスと今後の再建策に投資家の注目が集まっています。  

FRBウォラー理事が12月利下げを支持し、市場の「見送り」懸念が払拭されました。米国債利回りは低下しましたが、日銀との方向性の違いが為替にどう響くか警戒が必要です[]。  

米政府はHBMや製造装置への対中規制を強化し、140社を制裁対象としました。中国も即座に報復しており、ハイテク覇権を巡る米中の分断リスクは一段と高まっています。  

ビットコインは米企業の巨額購入と利下げ観測を支えに、9万1000ドル台へ急反発しました。年末に向けた需給逼迫も意識され、再び史上最高値を試す展開となるか注目です。

2025年12月3日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間の市場の動き

指数（S&P 500、ナスダック指数）

S&P 500: 6,829.37 (+0.25%) Nasdaq: 23,413.67 (+0.59%) 昨日の米国株式市場は、FRBのウォラー理事が12月の利下げを支持する姿勢を明確にしたことで、金融政策への不透明感が後退し、ハイテク株を中心に買いが優勢の展開となりました。特にナスダック指数は、不正会計疑惑の晴れたスーパー・マイクロ・コンピュータの急騰などが寄与し、堅調な推移を見せました。市場は、金利低下によるバリュエーションの改善と、年末にかけての季節的な上昇圧力（サンタクロース・ラリー）への期待を織り込みつつあります 。   

米国金利（10年債利回り）

米国10年債利回り: 4.0860 (-0.24%) 米国債市場では、これまでタカ派として知られたウォラー理事が「12月の利下げを支持する」と発言したことが決定打となり、利回りは低下（価格は上昇）しました。この発言により、市場の一部で燻っていた「利下げ見送り（スキップ）」観測が大きく後退し、債券買い戻しの動きが加速しました。また、製造業景況感の悪化も重なり、実体経済の減速を意識した安全資産への逃避需要も利回り低下を後押しする形となっています 。   

ビットコイン

ビットコイン価格: 91,496.39 (+5.93%) ビットコインは、米ソフトウェア企業マイクロストラテジーによる15億ドル規模の追加購入発表を好感し、前日の調整局面から一転して約6%の大幅反発を記録しました。加えて、FRB高官による利下げ支持発言がドル安と実質金利の低下を招き、これがリスク資産である暗号資産への資金流入を再開させる強力なドライバとなりました。年末に向けた需給の引き締まりが意識され、再び史上最高値を窺う展開となっています 。   

第2部：重要経済・金融ニュース（2025年12月2日）

1. FRBウォラー理事が12月利下げ支持を表明、政策金利据え置き観測が後退

FRBのクリストファー・ウォラー理事は12月2日の講演で、インフレ率が目標の2%に向けて順調に低下しているとの認識を示し、次回12月のFOMCにおける追加利下げを支持する意向を明らかにしました。これまで市場では、底堅い経済指標を背景に「利下げ見送り（スキップ）」の可能性が取り沙汰されていましたが、影響力の大きいウォラー理事がハト派的な姿勢を示したことで、12月利下げはほぼ確実視される状況へと変化しました。理事は「金融政策は依然として制約的である」と述べ、労働市場を過度に冷え込ませないためにも、中立金利に向けた調整が必要であると強調しています 。   

2. 米政府、対中半導体規制を劇的強化：HBMと製造装置140社をブラックリストに追加

トランプ政権は12月2日、中国の半導体産業に対する過去最大級の輸出規制強化策を発表しました。今回の措置では、AI開発に不可欠な「HBM（広帯域メモリ）」の対中輸出が制限されたほか、中国の半導体製造装置メーカーであるNaura（北方華創科技）やPiotech（拓荊科技）など140社が新たに「エンティティ・リスト（禁輸リスト）」に追加されました。これにより、米国製の技術や部品を使用する企業は、許可なくこれらの中国企業と取引することが事実上不可能となります。中国側は即座に重要鉱物の対米輸出禁止で報復措置を発表しており、ハイテク覇権を巡る米中の対立は、相互のサプライチェーンを寸断し合う新たなフェーズに突入しました 。   

3. インテル、ゲルシンガーCEOが事実上の更迭：ファウンドリ戦略の失敗と巨額損失で引責

米半導体大手インテルは、パット・ゲルシンガーCEOが12月1日付で退任したと発表しました。ゲルシンガー氏は2021年の就任以来、製造受託（ファウンドリ）事業の拡大による「IDM 2.0」戦略を推進してきましたが、巨額の投資に見合う成果が出せず、株価はこの1年で約60%下落していました。取締役会は、再建計画のスピードと収益化の実現性に不満を募らせ、事実上の解任に踏み切ったと報じられています。後任が決まるまではCFOらが暫定的に経営を指揮しますが、かつての「半導体の王者」の迷走は、米国の半導体復権政策（CHIPS法）にも暗い影を落としています 。   

4. ステランティス、タバレスCEOが辞任：北米在庫問題と戦略不一致で取締役会と決裂

欧米自動車大手ステランティスは、カルロス・タバレスCEOが即時辞任したと発表しました。タバレス氏はコスト削減の手腕で知られていましたが、主力である北米市場での販売不振と在庫の急増を招き、第3四半期の北米収益が42%減少するなど業績が悪化していました。取締役会、特に大株主である創業家との間で将来の戦略を巡る意見の相違が決定的となり、2026年の任期満了を待たずに退く結果となりました。電動化への移行と需要減退という逆風の中で、大手自動車メーカーのトップが引責辞任に追い込まれたことは、業界全体に走る激震を象徴しています 。