米ADP雇用統計が予想外のマイナス転落。労働市場の急速な軟化が意識され、12月利下げ観測が一段と強まりました。

マーベル・テクノロジーはAI需要を追い風に好決算を発表。強気の見通しも示し、半導体株全体への波及が期待されています。

韓国では昨年の非常戒厳から1年。政権交代を経て市場は安定感を取り戻す一方、改革路線への評価はなお慎重です。

バンガードが仮想通貨ETFへのアクセスを解禁。保守的運用会社の方針転換が、BTC相場を押し上げる材料となりました。

2025年12月4日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場ダイジェスト

指数（S&P 500、ナスダック指数） 米国株式市場は、発表された11月のADP雇用統計が予想外の雇用減少（マイナス3.2万人）を示したことで、FRBによる追加利下げ観測が強まり上昇しました。S&P 500は6,849.72ポイント（+0.30%）、ナスダックは23,454.09ポイント（+0.17%）といずれも史上最高値圏での推移を続けています。景気減速への懸念はあるものの、AI関連銘柄の決算への期待や金利低下が追い風となり、ハイテク株を中心に底堅い動きを見せました。  

米国金利（10年債利回り） 米国10年債利回りは4.0570%へと大幅に低下（価格は上昇）しました。これは、ADP雇用報告の弱い数字を受けて労働市場の急速な冷え込みが意識され、債券市場で「質への逃避」と利下げ織り込みが進んだためです。市場では12月のFOMCにおける利下げ確率が90%近くまで上昇しており、インフレ懸念よりも景気支援を優先するとの見方が長期金利を押し下げる主要因となりました。  

ビットコイン ビットコイン価格は93,217.45ドル（+2.12%）と堅調に推移し、9万3000ドル台を回復しました。金利低下によるリスク資産への選好改善に加え、大手運用会社バンガードが仮想通貨ETFの購入を顧客に解禁したとの報道が市場のセンチメントを大きく改善させました。機関投資家のさらなる参入期待が高まったことで、ショートカバー（売り方の買い戻し）を巻き込みながら上昇基調を維持しています。  

本日の重要経済・金融ニュース（4選）

1. 米雇用情勢の急変：ADP統計が予想外のマイナス、12月利下げ観測が決定的に 米給与計算代行大手ADPが発表した11月の民間雇用報告は、市場予想の4万人増を大きく下回り、3万2000人の減少となりました。この予想外のマイナス成長は、長らく堅調とされてきた米労働市場が急速に軟化している可能性を示唆しており、市場に衝撃を与えました。これを受け、投資家の間ではFRBが景気後退を回避するために12月の会合で追加利下げに踏み切るとの見方がほぼ確実視され、金利先物市場での織り込みは90%に達しています。この「悪いニュースは（利下げにつながるため）良いニュース」という解釈が、本日の株高・金利安の主たるドライバーとなりました。  

2. マーベル・テクノロジー好決算：AI需要が牽引しQ3は市場予想を上回る増収増益 半導体大手マーベル・テクノロジー（Marvell Technology）が発表した2026年度第3四半期（2025年8-10月期）決算は、売上高が前年同期比37%増の20億8000万ドルとなり、市場予想を上回りました。特にデータセンター向け部門が引き続き好調で、AI（人工知能）向けカスタムシリコンの需要が業績を牽引しています。同社は第4四半期についても強気の見通しを示しており、AIインフラへの投資が依然として旺盛であることを裏付けました。この結果を受け、時間外取引で株価は上昇し、他の半導体関連株への波及効果も期待されています。  

3. 韓国「非常戒厳」から1年：尹前大統領収監の中で迎えた記念日と政治の変容 昨年12月3日に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が突如として非常戒厳を布告し、短時間で撤回に追い込まれた事件からちょうど1年が経過しました。現在、尹氏は内乱罪などで収監されており、新たに就任した李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日に行った演説で、民主主義の回復と政治的安定を強調しました。韓国市場はこの1年で落ち着きを取り戻しつつありますが、財閥改革や対北朝鮮政策の転換など、新政権下での構造変化に対する海外投資家の視線は依然として慎重であり、地政学リスクプレミアムの再評価が続いています。  

4. バンガードが方針転換：仮想通貨ETFへのアクセス解禁で機関投資家の関与拡大へ 資産運用世界大手バンガード（Vanguard）は、これまで慎重な姿勢を崩していなかった暗号資産（仮想通貨）関連商品へのアクセスを顧客に解禁しました。ブラックロックのIBITなど、他社が運用するビットコインおよびイーサリアムETFの購入が同社のプラットフォーム上で可能となり、これは保守的な運用方針で知られる同社にとって大きな方針転換となります。この動きは、仮想通貨が「投機的な資産」から「ポートフォリオの一部」として伝統的金融機関に受容されつつある象徴的な出来事と受け止められ、本日のビットコイン価格を押し上げる直接的な要因となりました。