米政権が半導体設計ソフト（EDA）を中国企業へ供給停止を命令――“見えない心臓部”への規制強化で、Cadence・Synopsys株が瞬時に２ケタ安。米中テック摩擦は「次の急所」へ。

エヌビディア決算は好調続伸。対中輸出規制で80億ドル減収要因を見込むも、AI特需が上回り時間外で株価＋５％。市場は「ブラックウェル世代」での成長持続に賭ける構図。

セールスフォース、通期ガイダンスを上方修正しInformaticaを約80億ドルで買収へ。クラウド＋AI需要の底堅さを映し、米ハイテク主力に再び買収サイクルの兆し。

中国が南シナ海の永興島にH-6K爆撃機を初展開。核運用能力を示唆する動きに米比・台湾が警戒を強め、週末のシャングリラ対話を前に地政学リスクが再燃。

2025年5月29日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株価指数の動き

米株市場（5月28日） – S&P 500指数は前日比-0.6%と反落し、ナスダック総合指数も-0.5%下落して取引を終えましたreuters.com。この日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表を受けてインフレと景気見通しへの警戒感が意識され、取引序盤から上値の重い展開となりました。また引け際には、米政府が半導体設計ソフト企業に対し対中輸出停止を命じたとの報道を受け関連銘柄が急落し、指数を一段と押し下げましたreuters.com。加えて、引け後に予定されていたエヌビディア（Nvidia）の決算発表を控えて様子見ムードも広がり、同社株は小幅安（-0.5%）で引けていますreuters.com。

米国金利

米長期金利（5月28日） – 米10年国債利回りは前日比+5.3bpの4.485%に上昇しましたreuters.com。前日の米株急伸で債券が売られた流れに加え、日本の超長期国債（40年債）入札が低調だったことから、世界的に長期金利が上振れする要因となりましたreuters.com。また、この日のFOMC議事要旨で「インフレ高進と失業率上昇という難しいトレードオフ」に直面しうるとの指摘がありreuters.com、インフレ長期化への警戒感も金利上昇圧力となったようです。

ビットコイン

ビットコイン（BTC） – 過去24時間で値動きは概ね横ばいでした。先週に一時1BTC＝約11万1千ドルの史上最高値を付けましたが、その後は利益確定の売りに押されつつも押し目買いも入り、約10万9千ドル前後で高値圏を維持する展開が続いていますfinancemagnates.com。急騰後の調整局面ながら下値は堅く、強気な市場マインドが依然保たれているとの見方もあります。

注目ニュース（英語圏主要メディアより）

1. 米政権、半導体設計ソフトの中国向け提供停止を命令か（FT報道）

トランプ政権が、半導体の回路設計に用いるEDA（電子設計自動化）ソフトウェアを扱う米企業各社に対し、中国企業へのサービス提供を停止するよう命じたと英国紙フィナンシャル・タイムズが報じましたreuters.com。対象にはCadenceやSynopsysなど業界大手が含まれ、報道を受けて両社の株価はそれぞれ約10%急落しましたreuters.com。EDAツールは先端半導体開発の要となる技術で、「真のボトルネック」とも称される戦略的重要分野ですreuters.com。米商務省報道官は「戦略上重要な輸出品目の見直しを進めており、一部では既存許可の停止や追加許可要件の付与を行っている」とコメントしておりreuters.com、中国のハイテク産業育成を阻止するため米政権が一段と厳しい輸出規制措置に踏み切った形です。米中テクノロジー摩擦の激化に市場も敏感に反応しており、半導体関連株全般が売られる要因となりました。

2. エヌビディア決算、対中規制の逆風下でも好調維持

エヌビディア（Nvidia）は28日発表の2～4月期決算で売上高が市場予想を上回り、純利益も堅調でした。一方、米政府によるAI向け半導体の対中輸出規制強化の影響で、5～7月期の売上高は約80億ドルの減収要因が見込まれ、市場予想をやや下回る水準の売上見通しを示しましたreuters.com。もっとも、中国顧客が規制前の駆け込み購入によって在庫を積み増していたため影響は当初懸念より小さく、「規制の悪影響は想定より限定的」との指摘も出ていますreuters.com。実際、決算発表を受けた時間外取引では同社株が5%超上昇しており、堅調な需要と先行き見通しが投資家に好感された形ですbloomberg.com。エヌビディアは新世代GPU「Blackwell」の生産を拡大中で、引き続きAIブームを追い風とした高成長が期待されています。

3. セールスフォース、クラウド需要追い風に通期業績見通しを上方修正

米企業向けソフト大手のセールスフォース・ドットコムは、堅調なクラウド需要と人工知能（AI）分野のサービス拡大を背景に2026年1月期（FY2026）の通期売上高見通しを引き上げました。従来の405億～409億ドルから410億～413億ドルへの上方修正で、調整後1株利益見通しも引き上げられていますreuters.com。企業によるクラウド関連投資は世界的な景気不透明の中でも底堅く、各社がデジタル基盤の近代化に向けAI分野へ積極投資を続けていることが追い風となりましたreuters.com。セールスフォースは自社のAIエージェント製品「Agentforce」の収益化を進めており、足元の2025年2～4月期決算でも売上高が予想を上回っていますreuters.com。こうした好材料を受け、同社株は時間外取引で3%近い上昇となりましたreuters.com。また同社は約80億ドル規模でInformatica社を買収すると発表し、長らく控えていた大型M&Aを再開する方針も示していますreuters.com。積極的な買収による事業拡大に市場の期待は高まる一方、一部では将来的な成長鈍化に対処する手段としての買収依存を懸念する声もあります。

4. 中国、南シナ海の島に最新鋭爆撃機を初展開－軍事的示威で緊張

中国人民解放軍が南シナ海の係争地であるパラセル（西沙）諸島の永興島（英語名ウッディ島）に、最新鋭のH-6K長距離爆撃機2機を着陸・配備したことが衛星画像で確認されましたreuters.com。同島への中国軍爆撃機の展開が確認されたのは2020年以来とみられます。H-6は旧式機体をベースに近代化改修が施された戦略爆撃機で、対艦・対地巡航ミサイルのほか核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを運用できる型もあるとされ、その動向は地域の安全保障関係者が注視していますreuters.com。今回の配備は、米比を含む周辺国との緊張が高まる中で、中国が軍事力を誇示するシグナルと受け止められていますreuters.comreuters.com。実際、フィリピン近海や台湾周辺で軍事活動が活発化するタイミングでの爆撃機配備となっており、中国のこうした動きは地域の安全保障リスクを一段と高めるものと懸念されています。米国防総省も状況を注視しており、週末にはシンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ対話）を控える中、米中間の緊張緩和に向けた対話の模索が続いています。reuters.comreuters.com