トランプ大統領がパウエルFRB議長に異例の“利下げ要求”――ホワイトハウスでの初会談は、中央銀行の独立性を揺さぶる一幕となりました。

一転して復活した「トランプ関税」――下級審の差し止めを覆す控訴裁判断で、通商政策の行方は再び霧の中。企業はサプライチェーン再構築を迫られそうです。

エヌビディア決算は対中規制の逆風を跳ね返し、生成AI特需で市場予想を上回る好業績。時間外で株価は5％超急伸し、ハイテク主導でナスダックを押し上げました。

FOMC議事録は「インフレ長期化リスク」を強調。利下げ観測は後退し、米10年債利回りは4.3％台へ小幅上昇。ビットコインは10.8万ドル前後で高止まり、市場は慎重なリスク選好を維持しています。

2025年5月30日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株式：S&P 500およびナスダック総合指数の動向

29日の米国株式市場は、小幅ながら上昇して取引を終えました。半導体大手エヌビディアの好調な四半期決算発表を受けてハイテク株が買われ、ナスダック総合指数を押し上げました。一方、前日に米国際貿易裁判所がトランプ政権の幅広い関税措置を差し止めたことを受けて市場心理が好転し朝方は上昇しましたが、取引終盤に控訴裁が関税を復活させる判断を下し、この材料は市場に消化されましたjp.reuters.com。S&P500指数も僅かながら上昇して引けています。

債券：米国10年債利回りの変動

米10年物国債利回りは、トランプ政権の「全輸入品への一律関税」発動が裁判所により差し止められたとの報道を受けて、一時安全資産離れの動きから上昇しましたeconomictimes.indiatimes.com。実際、判決直後には10年債利回りが前日比約4.4bps上昇し4.52%台まで急伸する場面がありました。しかしトランプ政権が直ちに控訴に踏み切ったため不透明感が再燃し、市場は落ち着きを取り戻していますeconomictimes.indiatimes.com。加えて、この日に発表された米経済指標の弱さや好調な7年債入札結果もあり、利回り上昇幅は縮小しました。最終的に10年債利回りは前日比わずか数bps程度の上昇で推移し、約4.37%で終えています。

暗号資産：ビットコイン（USD建て）価格動向

ビットコインのドル建て価格は引き続き10万ドル台を維持し、29日時点でおおむね1BTC＝10万8千ドル前後と高水準で推移しました。前日は小幅安となったものの下落幅は限定的で、年初来の最高値圏で安定していますreuters.com。この週はゲーム小売大手GameStop社が5億ドル超のビットコインを購入したと発表するなど材料もありましたが、市場価格への影響は限定的でした。米国株式市場と同様に投資家のリスク選好姿勢に左右される面があり、この日は株式市場の持ち直しにつれてビットコインも概ね横ばい圏で推移しました。

過去24時間の主要ニュース4選

トランプ大統領、パウエル議長に利下げを要求　FRBは独立姿勢を強調

29日、トランプ大統領がホワイトハウスでパウエルFRB議長と就任後初めて会談し、執拗に利下げを要求しました。トランプ氏は以前からパウエル議長を「無能」呼ばわりし利下げ圧力を公然とかけており、この日も「利上げが米国経済を不利にしている」と叱責したとされていますkion546.comkion546.com。これに対しパウエル議長は「金融政策は経済指標次第であり、大統領の要求に左右されない」と応じ、FRBの独立性を強調しました。大統領による中央銀行への干渉は市場に政治リスクとして意識されかねず、投資家は今後の金融政策運営への影響を注視しています。

米控訴裁、トランプ関税の差し止め命令を一時停止し関税措置が復活

トランプ政権による「解放の日」と称する包括的な輸入関税措置を巡り、情勢が一転しました。28日に米国際貿易裁判所（下級審）が「大統領の権限逸脱」として一連の関税を全面的に差し止めましたが、直後に政権側が控訴economictimes.indiatimes.com。そして29日、米連邦控訴裁判所が下級審の差し止め命令の効力を一時停止し、トランプ関税はひとまず復活することになりましたktvz.com。控訴審は関税差し止めの是非について6月上旬まで追加資料を求めており、最終判断は最高裁までもつれ込む可能性があります。この短期間での判決と差し戻しの応酬により、通商政策を巡る先行き不透明感が増大しました。企業経営者や市場参加者は関税の行方次第でインフレやサプライチェーンへの影響が大きいだけに、法廷闘争の行方に神経を尖らせています。

エヌビディア、対中規制の売上影響は想定以下　好調決算で株価急伸

米半導体大手エヌビディアが28日発表した2～4月期決算は、生成AI（人工知能）ブームを背景に売上高が市場予想を上回りました。同社の主要製品であるAI向け半導体については、米政府による対中国輸出規制強化前の「駆け込み需要」で販売が伸び、直近四半期は好調でした。しかし同時に、最新の米輸出規制により現在進行中の四半期売上は約80億ドル減少する見通しで、ガイダンス（業績予想）は市場予想を下回りましたeconomictimes.indiatimes.com。それでも、中国向け事業縮小による売上影響が当初懸念されたほど大きくないことや、次世代GPU「ブラックウェル」への引き合いが強いことが好感されました。同社株は時間外取引で5%超の急伸となりeconomictimes.indiatimes.com、29日のナスダック市場でもハイテク株全体の上昇を牽引しました。経営陣は電話会見で「米政府が撤回したAI輸出規制案は追い風」と述べつつ、中長期的には中東や台湾など新規市場での大型案件獲得による成長戦略を示しました。投資家は米中対立下での同社業績動向と株価の先高感に注目しています。

米FOMC議事録、公表：インフレ長期化リスクを指摘　政策判断は当面慎重に

米連邦準備制度理事会（FRB）が28日に公表した5月上旬開催分のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録では、多くの参加者がインフレが予想以上に粘着質になるリスクを指摘しましたwtvbam.com。特に、トランプ政権が打ち出した追加関税など一連の政策変更により物価上昇圧力が高まる一方、景気・雇用の減速懸念も強まっているとして、経済見通しの不確実性が一段と高まったとの認識で一致しました。こうした状況下でFRBは5月会合で政策金利を据え置きましたが、議事録によれば「経済への影響が見極められるまで金融政策は慎重なアプローチが適切」とされwtvbam.com、当面は追加利上げを見送りデータ次第の様子見姿勢を維持する方針が読み取れます。またパウエル議長は記者会見で、トランプ政権の関税方針が固まるまでは政策判断も動かしにくい旨を示しており、金融当局が置かれた難しい立場が浮き彫りになりましたwtvbam.com。この議事録公表を受け、市場ではインフレ抑制と景気下支えの両立に苦慮するFRBのジレンマが改めて認識され、長期金利の先行きや年内の利下げ観測を巡る思惑が交錯しています。