米国が数十か国に高関税を発動。インドやブラジルが反発も、市場は現時点で冷静に構えています。

トランプ大統領がインテルCEOに辞任要求。中国企業との関係を利益相反と批判し、半導体業界に緊張が走ります。

イーライリリーの経口肥満治療薬が目標未達。株価は14％急落し、S&P500全体の重しとなりました。

ウクライナ停戦に向け米露首脳会談の可能性。中国やインドへの追加圧力も視野に外交は大きく動きそうです。

2025年8月8日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要市場動向

• S&P 500株価指数: 前日比わずかに下落し6,340.00で取引を終了（-0.08%）smdailyjournal.comsmdailyjournal.com。トランプ政権による複数国への関税発動など逆風材料はあったものの、今後のFRB利下げ期待や好調な企業業績が支えとなり、マーケット全体への影響は限定的でしたsmdailyjournal.com。
• ナスダック総合指数: ハイテク株中心に上昇し21,242.70で取引を終了（+0.35%）smdailyjournal.comsmdailyjournal.com。アップル株の連日の急伸（2日間で約8.5%上昇bloomberg.com）などが指数を押し上げ、市場最高値に迫る水準まで戻しています。
• 米国10年債利回り: わずかに上昇し4.2440%にbloomberg.com。直近の30年債入札で需要が低調だったことが嫌気され、債券が売られて利回りが上昇する展開となりましたbloomberg.com。ただFRBの年内利下げ観測が強まる中で上値は限定的ですcoindesk.com。
• ビットコイン価格: 前日比+1.86%上昇し現在117,380.41ドル前後coindesk.comcoindesk.com。トランプ大統領が暗号資産を確定拠出年金で扱えるようにする大統領令に署名する意向との報道や、FRB理事候補にハト派と目されるスティーブン・ミラン氏を指名したとのニュースを受け、暗号資産市場に追い風となりましたcoindesk.comcoindesk.com。市場では9月のFRB利下げ観測も95%超まで織り込みが進み、ビットコインは一時$117,500超まで上昇していますcoindesk.comcoindesk.com。

米国、数十か国への関税引き上げを発動 – インドやブラジルは反発も市場は冷静

トランプ米政権が予告していた「相互関税」が木曜日に発動され、米国は世界の数十か国からの輸入品に対し10～50%もの高関税を適用し始めましたreuters.com。これにより米国の平均関税率は100年ぶりの高水準に達し、スイス・ブラジル・インドなど主要貿易相手国は緊急協議を余儀なくされていますreuters.comreuters.com。インドのモディ首相やブラジルのルラ大統領は「圧力に屈しない」と強い姿勢を示しつつ、水面下で関税引き下げ交渉を模索中ですreuters.comreuters.com。今回の関税強化には半導体などハイテク製品も含まれ、インド産品には追加25%関税が課され最大50%の関税となりましたreuters.com。各国から反発の声が上がる一方、金融市場は現時点では落ち着いており、「関税引き上げが世界景気に与える悪影響は限定的」との見方もありますsmdailyjournal.comsmdailyjournal.com。もっとも関税長期化によるインフレ圧力の高まりには注意が必要で、実際米国では耐久財や衣料品の物価上昇が確認されていますreuters.com。

トランプ大統領、インテルCEOの即時辞任要求 – 「中国企業との関係は利益相反」と批判

トランプ米大統領が突如、米半導体大手インテルの新CEOリップ・ブー・タン氏に対し「利益相反であり即刻辞任すべき」と公に要求する異例の事態が起きましたreuters.comreuters.com。トランプ氏は自身のSNS（Truth Social）で「インテルのCEOは重大な利益相反を抱えており、他に解決策はない」と糾弾し、背景にはタン氏が過去に中国の半導体企業に2億ドル超を出資していた事実があるとされていますreuters.comreuters.com。米政府は巨額補助金を投じて国内チップ生産を強化中で、政権と対立しかねない経営者への公然たる辞任圧力は極めて異例ですreuters.comreuters.com。この発言を受けインテル株は一時3%近く急落しましたreuters.com。市場専門家からは「政治が企業経営に過度に介入すれば悪い先例となる」と懸念の声も出ていますreuters.com。ホワイトハウス高官は人事に関する憶測にはコメントしない姿勢ですが、大統領の発言は投資家にも波紋を広げており、政府と企業の関係に新たな緊張をもたらしていますreuters.com。

米リリーの肥満治療薬、効果目標に届かず – 株価14%急落で25年ぶり下落幅

米製薬大手イーライリリーが開発中の経口肥満治療薬の最終治験結果が公表されましたが、体重減少率12.4%と期待を下回りreuters.com、競合ノボノルディスク社の注射薬Wegovy（約15%減）に及ばない結果となりましたreuters.com。これを受け市場は失望し、同社株価は1日で14%近く急落して約25年ぶりの下落幅を記録、時価総額にして約1000億ドル（約14兆円）が吹き飛びましたreuters.comreuters.com。この急落はS&P500指数全体を押し下げる最大要因ともなりましたがreuters.com、それでもリリー社は依然ヘルスケア業界で世界最大の時価総額を維持していますreuters.com。アナリストからは「12.4%減でも有意な効果で市場反応は過剰」との声もありreuters.com、経口薬の利便性から長期的には市場拡大が見込めるとの指摘も出ています。一方で競合のノボ社株はこの発表を受け米国預託証券が6%以上急伸する皮肉な結果となりましたreuters.com。リリー社は年内にも規制当局に経口薬の承認申請を行う計画で、更なるデータ解析や他剤との比較などが今後の焦点となります。

米大統領、ウクライナ停戦へプーチン氏と会談検討 – 中国にも対露制裁で圧力

バイデン前大統領以来初となる米露首脳会談の可能性が浮上しています。トランプ米大統領はウクライナ戦争の早期終結を目指し、「来週にもプーチン露大統領と直接会談し得る」とホワイトハウス高官が明らかにしましたreuters.com。トランプ政権はロシアへの圧力を強めており、戦争終結に応じない場合、締め切りとした今週金曜以降に第三国への二次制裁を発動する構えですreuters.com。実際、インドがロシア産原油を購入し続けていることを理由に米国は追加関税25%を課す措置を発動済みで、インド政府は「極めて遺憾」と反発していますreuters.comreuters.com。さらにトランプ大統領は「インドに続いて中国にも同様の関税を課す可能性がある」と述べ、ロシア支援国への圧力を示唆しましたreuters.com。一方でトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行い、ウクライナ側と連携して停戦を模索する構えですreuters.com。先週モスクワで行われた米特使とプーチン氏の会談では「大きな進展があった」とトランプ氏自身が述べるなど和平交渉に前向きな兆しも見られますがreuters.com、依然として決定的な突破口には至っていません。不確実性は残るものの、仮に米露首脳会談が実現すれば戦争終結に向けた重要な節目となる可能性があり、原油市場や安全保障環境にも大きな影響を及ぼすと市場関係者は注目しています。