米株はハイテク主導で続伸、長期金利は上昇、BTCは小反落。年内利下げ観測と決算の明暗、バリュエーション調整が重心を左右。

FRB人事観測が広がる。政権の影響力強まりとの見方で、利下げ時期の織り込みが前倒しに。市場は9月開始の可能性も注視。パウエル後任巡る思惑もくすぶる。

対中・対印の関税を巡る緊張が拡大。中国は駆け込み輸出で数字上振れ、インドは対米防衛調達を再考。サプライ網と為替・資源に波及も。

ウクライナ停戦観測が浮上。戦線凍結案の行方次第で、原油は上げ一服も再燃リスク。欧州資産と防衛関連のボラ拡大に注意。需給にも注目。

2025年8月9日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間のマーケット動向

米国株式市場は大きく上昇しました。S&P 500指数は終値6,389.45ポイント（前日比+0.78%）、ナスダック総合指数は21,450.02ポイント（+0.98%）といずれも上昇し、ハイテク株主導でナスダックは連日で過去最高値を更新しましたreuters.com。アップル株の上昇（今後4年間で追加1,000億ドルの対米投資表明）や好調な企業決算（ギリアド・サイエンシズが通期見通し引き上げ）に加え、最近の経済指標の弱さを受けた年内利下げ期待が追い風となっていますreuters.comreuters.com。一方で、米国10年債利回りは4.28%前後に上昇（週ベースで3週ぶりの上昇）しており、今週行われた米国債入札の需要低調が背景とされていますreuters.comreuters.com。ビットコイン（BTC）は現在約11万6,800ドルで推移し、過去最高値圏ながら24時間で約0.35%下落と小動きでした（先月には初めて12万ドル台に乗せ史上最高値を更新）reuters.com。

注目ニュース（4件）

トランプ大統領、親派エコノミストをFRB理事に指名 – トランプ米大統領は急遽、経済諮問委員会（CEA）委員長のスティーブン・ミラン氏を連邦準備理事会（FRB）理事に一時任命すると発表しましたreuters.com。ミラン氏はトランプ氏と近い立場をとる経済学者で、トランプ政権はパウエルFRB議長の任期満了（2026年5月）を控えた後任人事を進めつつ、当面の金融政策決定で自らの意向を反映させやすくする狙いがあると見られますreuters.comreuters.com。ミラン氏自身も以前より「パウエル議長は利下げが遅すぎた」と述べており、今回の指名を受けて市場では早期利下げへの期待が一段と高まり、9月にも初回の利下げが実施される確率を90%近くまで織り込んでいますreuters.com。

インド、トランプ関税に反発し米国製兵器の購入を一時停止 – インド政府は、米国から新規に導入予定だった兵器や航空機の購入計画を一時凍結しましたreuters.com。これはトランプ政権が今週発動した対インド関税（インドからの輸出品に追加25%関税、合計関税率50%に引き上げ）への対抗措置と見られ、インド国防相の訪米も直前になって取りやめられていますreuters.com。トランプ大統領はインドがロシア産原油を購入して「ロシアの侵攻を資金援助している」と批判し制裁的関税を課しましたが、これにより米印関係は数十年ぶりの冷え込みとなりましたreuters.com。インド側は正式決定ではなく状況次第で調達再開も可能としつつも、関税措置に対する明確な見通しが得られるまでは防衛面での協力を進められない姿勢を示していますreuters.com。

米露停戦交渉に前進か – 占領地凍結案を協議 – ウクライナ戦争をめぐり、米国とロシアが水面下で停戦合意の可能性を探っていると報じられました。Bloombergの報道によると、両政府はロシアが現在占領中のウクライナ南部ヘルソン州・ザポリージャ州の戦線を維持する形で戦闘停止する案について協議を進めているとされますreuters.com。トランプ米大統領とプーチン露大統領による首脳会談が早ければ来週にも行われ、そこで大枠合意に至る可能性がありますreuters.com。この案は事実上ロシアの占領地支配を固定化する内容のためウクライナ側の反発は必至ですが、実現すれば戦争終結と対露制裁緩和への期待からエネルギー市場などへの影響も大きく、原油価格は報道を受け下落する場面も見られましたreuters.comreuters.com。

中国の輸出が予想超え – 米関税発動前の駆け込みで増加 – 中国の貿易統計によれば、7月の輸出額は前年同月比+7.2%と市場予想(+5.4%)を上回り、前月（+5.8%）から伸びが加速しましたreuters.com。米中間の関税猶予措置が8月中旬に期限を迎えるのを前に、中国企業が駆け込み輸出を行ったことが背景にありますreuters.com。実際、東南アジア向けなど米国以外への輸出が大きく伸びた一方で、対米輸出は二桁減少しており、中国から第三国経由で米国に迂回輸出されるケースを標的にした米国の「経由貿易への40%関税」も今週発動しましたreuters.comreuters.com。米国はさらに、8月12日までに包括的な合意に至らなければ一部品目に100%もの高関税を課す構えを見せておりreuters.com、貿易摩擦が再燃する懸念から市場では警戒感も強まっています。