
Play
グーグル勝訴で株価急騰、アップルも連れ高。ハイテク主導でS&Pとナスダックが上昇。
OPECプラスの追加増産観測で原油が急落。前日のイラン制裁リスクを相殺し、供給懸念が強まる。
中国は戦後80年で大規模軍事パレードを敢行。プーチン氏・金正恩氏を並べ存在感を誇示。
レイ・ダリオ氏が米国債務膨張を「心臓発作級」と警告。金とビットコイン分散を推奨。
3日の米国株式市場はハイテク株主導で上昇し、S&P500指数は前日比+0.5%、ナスダック指数は+1.0%で取引を終えましたreuters.com。前日深夜、米連邦地裁がアルファベット(Google親会社)の分割を政府が求めた反トラスト訴訟で同社勝訴の判決を下し、GoogleがChromeブラウザやAndroid OSの支配権を維持できる見通しとなったことで同社株は9.1%急騰しましたreuters.com。判決はまた、GoogleがAppleに支払う検索エンジン搭載契約料の存続も認めたためApple株も3.8%高となりreuters.com、ハイテク株全体を押し上げました。「グーグルとアップルは命拾いした…まさに勝者だ。裁判所が彼らの評判を確固たるものにした」と市場関係者は評していますreuters.com。さらにこの日はFRBウォラー理事やアトランタ連銀ボスティック総裁らが相次いで「早期利下げが適切」との見解を示しreuters.com、米7月求人件数の減少という弱い労働指標もあってreuters.com、市場の利下げ織り込み度合いが一段と上昇しました。低金利への期待からハイテクを中心に買いが入り、投資家心理の改善が株高につながりましたreuters.com。
前日まで上昇していた原油相場が3日に急反落しました。主要産油国で構成するOPECプラスが今週末7日(日)に開催予定の閣僚会合で、早ければ10月から追加増産に踏み切る可能性が浮上したためですreuters.comreuters.com。関係者によれば、サウジアラビアやロシアなどOPECプラス主要8か国は昨年来の協調減産を一部巻き戻し、世界シェア奪還を図る案を協議する見通しですreuters.com。これを嫌気して供給過剰懸念が強まり、指標のブレント原油先物価格は1バレル=67.54ドル(-2.3%)、WTI先物も63.91ドル(-2.6%)まで急落しましたreuters.com。米政府は前日にイラン産原油の密輸ネットワークに対する新制裁を科したばかりで、制裁強化を手掛かりに原油価格は一時上昇していましたreuters.com。しかし一転して増産観測による売りが優勢となり、原油相場はここ1か月の高値圏から値を崩していますreuters.comreuters.com。市場では「増産が実施されれば2025年秋から世界的な供給過剰に転じる」との見方も出ておりreuters.com、今後のOPECプラスの決定に注目が集まっています。
中国の習近平国家主席は3日、北京・天安門広場で同国史上最大規模の軍事パレードを挙行し、「人類は今、平和か戦争かの選択に直面している」と演説しましたreuters.comreuters.com。この式典は第二次世界大戦終結80周年を記念するもので、中国は極超音速ミサイルや大型無人潜航艇、「ロボット狼」といった最新兵器を公開し、自国の軍事技術力を誇示しましたreuters.com。習主席の隣にはロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が並び立ち、西側から孤立する両者を「名誉ゲスト」に据える形で、中国・ロシア・北朝鮮の結束をアピールする場にもなりましたreuters.comreuters.com。パレードでは習主席が毛沢東氏と同じ人民服姿でオープンカーに立ち、5万人超の観衆を前に部隊を観閲しましたreuters.com。一方、欧米主要国の首脳は式典を軒並み欠席し、西側諸国はこの派手な軍事ショーを敬遠していますreuters.com。中国側は各国に「平和か対立か」の二者択一を迫りつつ、米トランプ政権による関税圧力などで対立が深まる中、自らの軍事力と外交影響力を見せつける狙いがあるとみられますreuters.com。
世界最大ヘッジファンドの一つ、ブリッジウォーターを創業したレイ・ダリオ氏が、米国の巨額債務累増に対する強い警鐘を鳴らしました。ダリオ氏は3日公表した見解で、今後数年以内に債務膨張が引き金となる「財政の心臓発作(debt-induced heart attack)」が起こり得ると述べ、政府債務の利払い負担や債務継続のための借換資金の膨大さがドルの価値を損なうリスクを高めていると指摘しましたmitrade.commitrade.com。仮に財政赤字の拡大と政治的思惑による金融政策への干渉が続けば、「現在我々が知る貨幣秩序の崩壊」に至りかねないとも警告していますmitrade.com。こうしたシナリオに備える手段として、ダリオ氏は自らの「大きな債務サイクル」の理論を踏まえ、資産ポートフォリオの15%程度を金やビットコインなど供給に限りがある『ハードカレンシー』に振り向ける戦略を推奨しましたcoindesk.comcoindesk.com。従来は1~2%程度としていた暗号資産への配分比率を引き上げるこの提言は、米政府の財政悪化と通貨価値下落への懸念が一段と高まったことを反映するものですcoindesk.comcoindesk.com。ダリオ氏は依然として金をビットコインより好む姿勢を示しつつも、既存の法定通貨に替わり得る価値の保存手段(ストア・オブ・バリュー)として両者を組み合わせて保有する重要性を強調しましたcoindesk.comcoindesk.com。今回の発言は、米国債務問題がもたらす長期的リスクに対し、個人投資家が資産防衛を図る必要性を改めて浮き彫りにしています。
Powerd by FanClub3.0
©2026 KATSUMOKU CLUB
