米株反発でダウは初の5万超え。AI過熱懸念が後退し、半導体株中心に買い戻しが進んでいます。

米FRBダリ総裁が「雇用の脆弱性」に言及。年内利下げの可能性を示唆し、金利低下圧力が強まりました。

アジア株は反落。インドネシア格下げ見通しと米テック株の調整が重荷となり、リスク回避ムードも継続中です。

ビットコインは急反発で7万ドル回復。短期筋の買い戻しが入りましたが、下値警戒感も根強い様子です。

2026年2月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間の市場動向ダイジェスト

米国株価（S&P500、ナスダック）の上昇

米国株式市場は6日の取引で大幅反発し、ダウ平均は初めて50,000ポイントの大台に到達しました。S&P500は前日比1.97%高の6,932.30ポイント、ナスダックは2.18%高の23,031.21ポイントまで上昇しています。この上昇は、AI（人工知能）関連投資拡大懸念が一服したことでテクノロジー株が買い戻されたことが要因です。特にNvidiaなど半導体株が急騰し、Nvidia株は当日7.8%超の上昇となりました。一方、AmazonはAIインフラ投資拡大計画発表を受けて約5.6%の下落となりました。

米国10年物国債利回り

米国債券市場では10年物国債利回りが低下し、4.21%前後で推移しました。先週発表された弱い雇用統計などを背景に、トレーダーの間では年後半に利下げが実施されるとの見方が根強まっており、長期金利は低下圧力を受けています。実際、CMEのFedWatchによれば、年内の利下げ織り込みは6月頃にかけて強まっています（参考）。このため、ドル安・債券買いの動きが強まっていました。

ビットコインの動き

暗号資産市場ではビットコインが急反発し、前日比で約11%上昇して70,299.91ドルまで値を戻しました。一時60,000ドル台まで下げていたビットコインは、前日に比べ大幅に切り返しています。この背景にはリスク回避ムードの後退や株価底値での買いが入ったことが挙げられます。ただし、オプション市場では依然として60,000～50,000ドル水準への下落を見込むポジションが積み上がっており、短期的な上昇継続には慎重な見方も根強い状況です。

主要経済・金融ニュース

米株急反発、ダウ平均5万超え　AI関連投資拡大懸念が後退

米株式市場では、AI関連投資への警戒感が後退したことで大幅反発となり、ダウ平均が初めて50,000ポイント台を突破しました。6日の終値は50,115.67で、前日比2.47%高でした。この日、S&P500は1.97%高、ナスダックも2.18%高となり、いずれも年初来で上位の上昇率を記録しました。買いをけん引したのはNvidiaをはじめとする半導体株で、これらは「ビッグテック」によるAIインフラ投資拡大計画を受けて急騰しました。同時に、Amazonは大幅に下落（−5.6%）し、投資家はテクノロジー株の急騰後に割安感の出た銘柄を中心に押さえ始めたとみられます。

ECB、金利据え置きも低インフレ懸念　強いユーロ・賃金伸び悩みで

欧州中央銀行（ECB）は先週政策金利を据え置きましたが、物価上昇率が目標を下回るリスクに警戒感を強めています。ECB理事の記者会見では、来年にはインフレ率が再び2.0%に戻るとの見通しが示され、市場では年内利下げの可能性は1～2割程度と見られています。一方でフィンランド中銀総裁のレーン氏やフランス中銀総裁のヴィレロイ氏らは、賃金上昇の鈍化や中国からの安い輸入品増加、ユーロ高などによりインフレ圧力が抑制されていると指摘し、「予想以上のインフレ低迷」を警戒しています。実際、1月のユーロ圏インフレ率は前年比1.7%と目標（2.0%）を下回っており、緩やかな物価上昇への慎重姿勢が強まっています。

アジア株安、テクノロジー株の調整とインドネシア格付け見通し悪化が重荷

6日のアジア株式市場は、米国テック株の調整継続を受けて総じて軟調でした。韓国総合株価指数（KOSPI）は1.4%安と6週続騰が止まり、半導体大手サムスン電子やSKハイニックスも下落しました。一方、インドネシアではムーディーズの格付け見通し引き下げを受けジャカルタ総合指数が3%安と急落し、通貨ルピアも対ドルで16,888ルピアまで下落しました。インドネシアでは財政赤字拡大や中央銀行独立性への懸念から外資流出も続いており、格下げ懸念が重石となりました。全体として、米国発のテクノロジー株急落がアジア市場にも波及し、投資家心理の冷え込みをもたらしています。

FRBダリ総裁、労働市場脆弱化で利下げ予測　新卒就職難にも言及

米連邦準備制度理事会（FRB）のメンバーでは、サンフランシスコ連銀総裁メアリー・ダリ氏が労働市場の弱さを指摘し、年内に1～2回の利下げが必要となる可能性が高いとの見方を示しました。ダリ氏は「労働市場は賃金が物価上昇で食われており、新卒者の就職は厳しい状況だ」と述べ、インフレよりも雇用面の脆弱性を重視していると語りました。なお米1月雇用統計は政府閉鎖で発表が遅れる見通しですが、失業率は4.4%前後で推移するとの見通しが根強くあります。ダリ総裁の発言は、商品インフレが中ごろまでにピークアウトすると予想される中で、FRBが緩和余地を模索しているとの見方を裏付けています。