米国株は主要指数がそろって調整。金利低下にもかかわらずテック株主導で売りが優勢となり、年初の過熱感調整が意識されています。

米10年債利回りは4.14％まで低下。景気指標が落ち着きを示し、利下げ期待が再燃する一方、株式市場の安心材料にはなり切っていません。

ビットコインは9.7万ドル台へ反発。利下げ観測と規制環境改善への期待が支えとなり、リスク選好の行き場として再評価されています。

中国は過去最高の貿易黒字を記録。対米摩擦下でも輸出は底堅く、世界経済へのデフレ圧力と地政学リスクの再燃に注意が必要です。

2026年1月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

24時間の主要資産値動き

米国株は主要指数が揃って下落しました。S&P500は0.5%弱、ナスダック総合は約1%下落して引けています。大手銀行の決算期待が一巡する中、金融株が売られたほか、BroadcomやPalo Alto Networksなどが中国での輸出規制の影響で下落しました。これにより年初上昇分を帳消しにする動きになっています。

米国の10年物国債利回りは4.14%まで低下し、0.74ポイントの大幅な下げとなりました。米国の生産者物価指数や小売売上高など経済指標が予想並みに落ち着いていたため、年内の利下げ観測が残されたまま長期金利は引き下がりました。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が債券買いを誘い、ドル安・円高にもつながっています。

ビットコインは急伸し、3%以上上昇して9万7千ドル台に回復しました。米労働省のインフレ報告で物価上昇がほぼ安定的との判断が示され、年内の利下げ観測が高まったことが後押ししています。さらに、米議会で暗号資産規制法案（Clarity Act）の審議再開が見込まれるなど、規制面の前進期待も市場心理を支えました。

重要ニュース4本

FRB地区報告で米経済に楽観的：緩やかな成長継続と報告

米FRBが14日に公表した地区連銀の経済報告（ベージュブック）では、全米の多くの地域で経済活動が増加し雇用も横ばいで堅調を維持していると示されました。報告では今後も「小幅から緩やかな成長」を見込む地域が多いとされ、全体では前回よりもやや楽観的な内容となっています。金融市場ではこの報告を受けて、FRBが2週間後の利上げ会合で政策金利を据え置くとの見方が強まっています。雇用や物価上昇率も安定的であり、議会での大統領支持派の動きや関税政策などの不確実性は残るものの、短期的な景気見通しには底堅さが示されました。

英・中央銀行幹部、インフレ鎮静で利下げ示唆

イングランド銀行（BoE）のアラン・テイラー政策委員は14日、シンガポールでの講演でインフレ率が中期的に2%前後まで低下する可能性が高まったと述べ、政策金利の引き下げが見込まれる環境になっているとの見方を示しました。テイラー氏は、賃金上昇の鈍化を背景に「経済とデータが見通し通りならば、金融政策は中立水準に向けて正常化（利下げ）していく」と語りました。昨年12月の利下げに賛成したテイラー氏は、インフレが予想より早く目標に収束する見通しを踏まえ、「利上げ停止後は引き続き利下げ方向の可能性が高い」と強調しました。市場では、今年中にさらに複数回の利下げを見込むムードが台頭し、ポンド相場が上昇しています。

米大手銀行、貸出増で好決算　融資需要増加が追い風

米国の大手銀行は14日発表の第4四半期決算で、前年同期比で貸出残高が増加したことなどを受けて、純利益を押し上げました。バンク・オブ・アメリカは貸出残高が前年同期比8%増となり、利ざやが記録的な159億ドルに拡大したと報告しました。JPモルガン・チェースやシティグループも貸出伸びが7～9%増加し、好調な経営状況を示しています。こうした動きは米国民や企業の需要が堅調であることを示し、FRB利下げ観測も相まって銀行の収益環境を改善しています。ただし、ウェルズ・ファーゴなど一部銀行はコスト削減策を続行しており、従業員削減にも言及しています。

中国、対米摩擦にも強い輸出で貿易黒字が過去最高に

中国政府は2025年通年の貿易統計を発表し、貿易黒字が過去最高となる約1.189兆ドルに達したと明らかにしました。新興国や欧州向けを中心とする輸出が好調で、昨年12月の輸出額は前年同月比で6.6%増と市場予想を大きく上回りました。背景には、米国が高関税政策を強める中、中国企業が東南アジアや南米など新市場に販路を広げた効果があります。これにより国内需要の弱さを一部相殺しており、人民元相場は安定、上海株価も堅調に推移しています。中国当局は「貿易相手国の多様化により外部環境のリスク耐性が高まった」とコメントしており、年初の市場は一段と慎重な政策維持を織り込んでいます。