米株は堅調。消費やインフレ指標が想定内で、来週のFRB利下げ期待が一段と高まりました。

Netflixがワーナーを買収。HBOや映画部門を傘下に収める巨大統合に、規制当局の動向も注目です。

インド中銀が利下げ再開。物価安定を背景に流動性供給も拡充し、景気下支えに積極姿勢を見せています。

ビットコインが再び急落。ETFからの資金流出やロスカット連鎖で、強気相場に調整色が強まっています。

2025年12月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間の市場動向

S&P 500指数: 5日の米株市場でS&P 500指数は前日比で小幅に上昇し、終値は約6,870となりました（+0.19%）reuters.com。個人消費やインフレ指標が市場予想通りの内容となり、FRBの追加利下げ観測が維持されたことが支えですreuters.com。低金利期待により売り圧力が限定的となる中、通信サービスなど一部セクターの上昇も寄与し、指数は史上最高値まで残り約1%に迫りましたreuters.com。

ナスダック指数: ハイテク株中心のナスダック総合指数も同日、小幅ながら続伸して約23,578で引けました（+0.31%）reuters.com。低金利環境への期待から成長株に買いが入りやすかったことに加え、大型テック企業による買収合戦の決着といった明るい業界ニュースが投資家心理を下支えしましたreuters.com。結果、主要ハイテク株に広く資金が集まり、指数全体を押し上げる形となりました。

米10年債利回り: 米国債市場では、この日の10年債利回りがやや上昇し、約4.139%で推移しました。インフレ指標の落ち着きから来週のFRB利下げ期待は揺るがないものの、投資家は発表を前にポジション調整に動きtradingview.com、利回りは狭いレンジでのもみ合いとなりました。加えて、12月入り後に示された米消費者マインドの持ち直しreuters.comは景気の底堅さを示唆し、安全資産である債券への積極的な買いを抑える一因となりました。

ビットコイン: 暗号資産ビットコインはこの24時間で売りが優勢となり、約1BTC=8万9,000ドルまで下落しました（-3.21%）。2日続落で強気相場に急ブレーキがかかった形となり、10月に付けた年初来高値からの下落率は約30%に達しますreuters.com。米国の金融緩和ペースに対する不透明感やリスク資産全般の投資マインド低下を背景に、暗号資産市場から資金流出が進みましたreuters.com。特にこのところ米国のビットコイン現物ETFからの資金流出が相次いでおりreuters.com、機関投資家による利益確定売りが下落に拍車をかけています。

本日の注目ニュース4選

米株、経済指標順調で利下げ観測強まる

米国株式市場では、連邦準備制度理事会（FRB）が来週の会合で追加利下げに踏み切るとの観測が一段と強まり、主要指数が小幅高となりました。米商務省が発表した9月の個人消費・インフレ指標はおおむね市場予想通りで、ミシガン大学の消費者信頼感指数は12月速報値が53.3と予想を上回り改善しましたreuters.com。インフレ鈍化と景況感持ち直しが確認されたことで政策余地に対する懸念が和らぎ、FRBは12月9～10日のFOMCで0.25%の利下げに動くとの見方が広がっていますreuters.com。実際、CMEフェドウォッチでは約87%の確率での利下げが織り込まれておりreuters.com、早期の金融緩和への期待から投資家心理は前向きです。S&P 500指数は終値で過去最高値まで約1%と迫りreuters.com、主要株価指数はいずれも2週連続の上昇で引けました。ただし一部の高官はインフレの粘着性を警戒しており、今回の利下げ決定では複数の反対票が投じられる可能性も指摘されていますreuters.com。

Netflix、ワーナー買収でハリウッド大手スタジオ傘下に

米動画配信大手Netflixが、ハリウッドの老舗メディア企業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作スタジオとストリーミング事業を約720億ドルで買収することで合意しましたreuters.com。ストリーミング最大手が伝統的スタジオを傘下に収める異例の大型案件で、Netflixは「ゲーム・オブ・スローンズ」「ハリー・ポッター」などの人気フランチャイズや有力チャンネルHBOを含む莫大なコンテンツ資産を獲得することになりますreuters.com。買収額は1株27.75ドル（負債引受含め総額約827億ドル）と提示され、Paramount傘下のSkydanceによる対抗オファー（1株30ドル）を上回る内容で数週間にわたる入札戦争に終止符を打ちましたreuters.comreuters.com。この合併が実現すればNetflixとWBD（HBO Max）という二大動画配信サービスの統合となり、米欧当局による独占禁止法上の厳しい審査は避けられない見通しですreuters.com。実際、ハリウッド業界団体や労働組合からは「競争が阻害される前例のない脅威だ」と懸念する声が上がっておりreuters.com、一部の米議会議員も市場支配力の集中に警鐘を鳴らしています。Netflix側は「利用者への作品提供が増え雇用も創出される」と強調し、買収後もワーナー作品の劇場公開を続ける方針を示すなど懸念払拭に努めていますreuters.com。発表後の市場ではWBD株が約3%上昇し、買収額の大きさからNetflix株は0.2%下落しましたreuters.com。

インド中銀が利下げ再開、債券買い入れで景気下支え

インド準備銀行（中央銀行）は5日、政策金利を0.25ポイント引き下げ5.25%とし、同時に流動性供給策として最大160億ドル規模の資金供給を発表しましたreuters.com。今年2月以降の累計利下げ幅は1.25ポイントに達し、これは2019年以来の大幅な金融緩和局面となりますreuters.com。今回の利下げは生鮮食品価格の低下などでインドのインフレ率が過去最低水準まで沈静化していることを受けたもので、物価見通しが安定する中で景気押上げを図る狙いがありますreuters.com。具体的には12月中に1兆ルピー（約111億ドル）相当の国債を公開市場で買い入れるほか、50億ドル規模のドル買い・ルピー売りスワップを実施し、銀行システムに追加資金を供給する計画ですreuters.com。当局者は「これら一連の措置は成長を下支えしつつ、もう一段の利下げ余地も残すものだ」としておりreuters.com、政策金利の即時追加引き下げには慎重姿勢を保ちながらも必要に応じた市場支援を続ける構えですreuters.com。利下げによって借入コストが低下すれば銀行融資の拡大や自動車・住宅購入需要の喚起につながるとの期待もありreuters.com、市場では今回の措置がインド経済の軟着陸と成長持続を後押しすると歓迎されています。

ビットコイン急落、強気相場に調整局面

暗号資産市場ではビットコイン価格がこのところ下落基調となり、5日には1BTC=8万9千ドル台と心理的節目の9万ドルを割り込みました。ここ2日間で下落幅は合計5%を超え、10月に付けた年初来高値（約12万6千ドル）からの下落率は約30%に達しますreuters.com。米国の金融緩和ペースに対する不透明感や、中東情勢など地政学リスクも意識される中で投資家のリスク回避姿勢が強まり、暗号資産市場からの資金流出が加速しましたreuters.com。実際、秋以降に相次いで設定された米国の現物ビットコインETFからは累計で50億ドル以上が流出しておりreuters.com、機関投資家や一部上場企業による利益確定売りが相場の重荷となっています。売りが売りを呼ぶ展開で買い支え手が減少する中、連鎖的なロスカット（強制清算）も発生して下げ圧力が増幅されましたreuters.comreuters.com。この結果、10月以降の約6週間で暗号資産全体の時価総額は1.2兆ドルもの急激な目減りとなりreuters.com、市場のボラティリティ（価格変動）が再び際立っています。もっとも、「今回のような極端な局面では大胆な買い手が報われてきた」（デリビット社幹部）との指摘もありreuters.com、急落を経た押し目買いによる反発を期待する向きも一部には残っています。