米トランプ政権が主導するウクライナ和平協議が前進。ただしロシア側の対応はなお不透明です。

JPモルガンのダイモンCEOが欧州経済の低迷を「世界経済のリスク」と警告。米国への波及も示唆しました。

ECB当局者がインフレ沈静化を評価しつつ、ウクライナ復興資金の拠出遅れに強い懸念を示しました。

米銀各社が12月FOMCでの利下げを織り込み。モルガン・スタンレーも方針を転換し、市場は反応しています。

ビットコインは前日比ほぼ横ばい。週前半の急落から持ち直しも、9万ドルの壁に頭を抑えられています。

2025年12月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の動向

ビットコイン相場はこの24時間ほぼ横ばいで推移し、直近では約89,459ドル（前日比+0.02%）前後です。過去1週間では、12月初めに日銀の利上げ観測などからリスクオフが強まり、一時9万ドル台から約8万4千ドルまで急落しましたchaincatcher.com。その後は米利下げ期待を背景にV字回復し、12月3日頃には9万ドル台を再び回復しましたreuters.com。週後半には米政権が発表した国防戦略で各国の軍備増強が促されるとの見方からインフレ懸念が意識され、ビットコインは再び9万ドルを割り込む場面がありましたinfomarine.net。本日（12月6日）は米インフレ指標の改善を受け一時買いが入ったものの、その後は利益確定売りとロングポジションの精算に押され99bitcoins.com99bitcoins.com、結局前日比ほぼ変わらない水準に落ち着いています。

1. ウクライナ和平交渉、米使節「建設的進展」もロシアの歩み寄りがカギ

米トランプ政権が仲介するウクライナ和平協議は進展を見せています。フロリダ州マイアミで行われた米国特使スティーブ・ウィトコフ氏とウクライナ代表との協議は「建設的な議論」となり、停戦後の安全保障体制や抑止力の強化、戦後復興計画について合意形成が進んだとされていますreuters.comreuters.com。一方で今週モスクワでプーチン露大統領と行われた協議では妥協点が見いだせず、トランプ大統領は停戦実現の遅れにいら立ちを見せていますreuters.com。米・ウクライナ双方は「最終合意にはロシアの和平への本気度が不可欠」と強調しておりreuters.com、プーチン氏も協議を「非常に有益だ」と述べつつも具体策には至っていませんreuters.com。交渉団は今後も協議を継続し、年内の大枠合意を目指しています。

2. JPモルガンCEO「欧州は大きな問題」　弱い欧州経済は米国にリスク

米銀大手JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、欧州経済の停滞が米国にとってリスク要因になり得ると警鐘を鳴らしました。同氏は12月6日の講演で「欧州は大きな問題を抱えている」と述べ、欧州の官僚的な規制環境の下でビジネスや投資・イノベーションが域外へ流出してきたと指摘しましたbloomberg.com。手厚い社会保障など欧州の長所に触れつつも、成長を阻む遅効性が経済を「弱々しい」状態にしており、それが米国経済にも大きな不確実性をもたらす可能性があると述べていますbloomberg.com。米国経済は堅調さを維持していますが、ダイモン氏は欧州経済の立て直しが世界全体の安定に重要だと強調しました。

3. 欧州インフレ目標達成、ECB当局者がウクライナ復興資金の必要性強調

欧州中央銀行（ECB）のオッリ・レーン氏（フィンランド中銀総裁）は、ユーロ圏のインフレ率が急低下して現在2%程度と目標水準に達し、中期的にはやや下振れるリスクがあると指摘しましたreuters.comreuters.com。インフレ率は昨年10月の10.6%というピークから大幅に低下しましたが、大規模な失業や深刻な景気後退を招くことなく物価安定に成功した点をレーン氏は「良いニュース」と評価していますreuters.com。一方で同氏は、凍結されたロシア資産を活用したウクライナ復興支援策（「修復ローン」計画）の実現が急務だと述べ、「欧州にとって極めて本質的な課題だ」と強調しましたreuters.com。現在EUでこの資金計画が足踏みしていることに懸念を示し、ECBが直接関与することは禁じられているためreuters.com、加盟国政府が非常事態条項を活用してでも早期に資金拠出策をまとめるべきだと訴えています。

4. 米主要銀が相次ぎ利下げ予想に転換、モルガン・スタンレーも12月利下げ見通し

米国では主要金融機関がこぞって近くの利下げを見込むようになっています。モルガン・スタンレーは5日、これまでの予想を覆し「FRBが今月の会合で0.25%の利下げに踏み切る」との見通しを示しましたreuters.com。既にJPモルガンやバンク・オブ・アメリカも12月利下げ予想に転じており、背景には11月下旬以降の米経済指標の弱含みや、FRB高官（ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁、ウォラー理事、デーリー総裁ら）から相次いだハト派寄りの発言がありますreuters.com。市場でも来週のFOMCでの利下げ織り込み度は9割近くに達しておりreuters.com、エコノミスト調査でも多数が12月利下げを支持する状況ですinfomarine.net。モルガン・スタンレーは「当初予想は時期尚早だった」と認めつつ、仮に利下げが行われてもパウエル議長は声明文を工夫し、その後の追加利下げには高いハードルがあることを示すだろうと分析していますreuters.com。