FRBの12月利下げ観測は継続。雇用指標は強弱まちまちも、市場は早期緩和シナリオに傾きつつあります。

日銀が年内利上げに踏み切る構え。18年ぶりの長期金利高水準に日本発の政策転換が意識され始めました。

メタがメタバース投資を最大30％削減へ。現実路線への転換とAI開発への再注力が好感されています。

CFTCが暗号資産の現物取引を初容認。米国市場での制度的整備が加速する中、グローバルマネーの回帰に期待も。

2025年12月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要市場指標の動き

• S&P 500: S&P 500指数は前日比+0.11%と小幅高となりました。米国の労働市場指標に強弱まちまちな結果が出る中で、来週の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が相場を下支えしましたreuters.com。一方で、Amazon株が約1.4%下落して指数の上昇を抑える要因となりreuters.com、終日方向感に欠ける展開となっています。
• ナスダック指数: ハイテク株中心のナスダック総合指数は+0.22%とS&P 500をわずかに上回る上昇でしたreuters.com。メタ（旧Facebook）株がメタバース事業予算の大幅削減報道を受けて+3.4%高と大きく買われreuters.com、AI需要を追い風に増収見通しを引き上げたセールスフォース株の上昇も投資家心理を支えましたreuters.com。ただしAmazon株の下落や、一部ハイテク企業の業績懸念もあり、指数の上値は限定的でしたreuters.com。
• 米国10年債利回り: 米10年物国債利回りは前日比+0.04ポイント程度上昇し、約4.11%となりました。米新規失業保険申請件数が約3年ぶり低水準に急減したことで追加利下げに慎重な見方が浮上し債券売りを誘発したことに加え、日銀が月内利上げに踏み切るとの報道を受けて日本国債利回りが急騰し、米国債にも売り圧力が波及しましたnasdaq.com。
• ビットコイン: ビットコイン（BTC）価格はこの24時間で約1%下落し、1BTC=92,300ドル前後となりました。過去数週間で一時10万ドルを超えた後の調整局面が続いており、米金利上昇によるリスク資産圧迫観測などから高値圏で利益確定の売りが優勢となっていますnasdaq.com。市場では米金融政策の行方や暗号資産ETF承認の進展を見極めたいとのムードもあり、積極的な買いは手控えられました。



本日の主要ニュース（経済・金融）

1. 米労働指標の強弱まちまち、FRB利下げ観測は維持

アメリカの労働市場から強弱入り混じるシグナルが発せられています。先週分の新規失業保険申請件数は19.1万件と予想外の低水準となり、約3年ぶりの少なさとなりましたreuters.com。感謝祭休暇による季節調整の難しさもあり一時的な減少との見方がある一方、民間統計のADP雇用報告やリベリオ・ラボの独自推計では11月の雇用者数が減少に転じたことが示唆されておりreuters.com、労働市場の状況判断は難しくなっています。もっとも、市場では公式統計の遅延や経済減速感を背景にFRBが来週の会合で利下げに踏み切るとの予想が優勢で、CMEフェドウォッチによれば12月利下げ織り込み度は約87%に達していますreuters.com。総じて景気後退懸念は残るものの、早期利下げへの期待が投資家心理を下支えしている状況です。

2. 日銀ついに利上げへ、政府も容認の構え

日本では超金融緩和路線の転換が現実味を帯びています。関係者の証言によると、日本銀行は12月18～19日の金融政策決定会合で政策金利を現行の年0.5%から0.75%に引き上げる方向で準備を進めている模様ですreuters.comreuters.com。上田総裁が先週の講演で利上げの可能性に言及しており、政府も「日銀が今月利上げを望むならどうぞ自由に判断を」（政府筋）との姿勢で容認する構えとされていますreuters.com。この報道を受け、東京市場では長期金利が一時1.93%と十八年ぶりの水準に急騰するなど波乱含みの展開となりましたreuters.com。日銀が実際に利上げに踏み切れば今年1月以来で、デフレ脱却後初の本格的利上げとなるだけに、市場では日本発の金利上昇が世界の資金フローに与える影響にも注目が集まっています。

3. メタがメタバース投資を大幅縮小へ、株価急伸

ソーシャルメディア大手メタ（旧フェイスブック）が現実路線への転換を図っています。同社は2026年の予算編成の中で、巨額赤字を計上してきたメタバース事業（リアリティーラボ部門）の予算を最大30%削減する方向で検討に入ったと報じられましたreuters.com。メタのメタバース関連コストは2020年以降で累計600億ドル超に達しており、将来の収益見通しに見合わない過大投資との批判が強まっていましたreuters.comreuters.com。ザッカーバーグCEOが主導する来年の予算削減には人員削減も含まれる見通しで、早ければ来年1月にもレイオフが開始される可能性がありますreuters.com。投資家はこの方針転換を好感し、メタの株価は前日比で一時4%高と大きく上昇しましたreuters.com。「遅きに失したが賢明な一手だ。過去数年の楽観シナリオを修正しコストと収益のバランスを図る転換点になる」（市場アナリスト）との声も聞かれますreuters.com。他方、メタは生成AI分野で出遅れ感が指摘されており、低調だった自社大型言語モデル「Llama 4」の反省を踏まえてAI研究開発部門（Superintelligence Labs）に経営資源を振り向ける方針ですreuters.com。同社の戦略転換は、AI競争時代に生き残りをかけたコスト配分見直しとして市場の関心を集めています。

4. 米CFTCが現物暗号資産の上場取引を解禁、規制下で初

 米商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産市場の制度化に向けた大きな一歩を踏み出しました。CFTCは4日、連邦政府に登録された先物取引所において現物の暗号資産（仮想通貨）を取引対象とすることを初めて正式に認めると発表しましたreuters.comreuters.com。これにより、ビットコインをはじめとするデジタル資産を従来の先物市場と同様に監督当局の規制下で売買できる環境が整います。CFTCのファム委員長代行は「海外取引所での事件から学び、安全で規制された米国市場で暗号資産を取引できる選択肢を増やすことが重要だ」と強調していますreuters.com。現職のトランプ政権下では暗号資産産業の育成に前向きな姿勢が鮮明で、今年は議会で暗号資産の法整備に関する「GENIUS法」や「CLARITY法」といった法案が相次いで成立しましたreuters.com。バイデン前政権が掲げた業界締め付け路線とは一線を画す方針の下、米国市場への資金呼び戻しと健全化が進むとの期待が高まっています。