バフェット退任控えるバークシャー、クラフト減損37億ドルで利益59%減 — 過剰現金3,441億ドルの使途焦点 

トランプ氏、弱含み雇用統計を「改ざん」と断じBLS局長を電撃解任 — 統計の独立性揺らぎ市場不安 

原油70ドル割れ、OPEC+9月55万bpd増産観測と米雇用鈍化で需要懸念 — Brent終値2.8%安 

アストラゼネカなど製薬大手、関税回避へ米国内投資拡大 — 新規計画総額5,000億ドル超との試算 

ビットコイン11.2万ドル前後、小幅安0.8% — 高値圏で利益確定と米マクロ不安が重し

2025年8月3日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動き

ビットコイン価格はこの24時間で小幅な下落となりました。現時点で約112,300ドル前後で推移しており、前日比で約0.8%のマイナスです。米国市場で弱い雇用統計が発表された影響でリスクオフの動きが広がり、金曜午後には一時3%以上下落して約113,800ドルまで急落する場面がありましたcoindesk.com。その後はやや持ち直しましたが、大台11万ドル台前半での調整局面が続いています。市場では高値圏での利益確定売りや、マクロ経済の不透明感を背景に上値の重い展開となりました。

主要ニュース4選（米国時間8月2日）

バークシャー、第2四半期利益が伸び悩み – クラフトハインツ株に37億ドル減損計上

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは、第2四半期に37億6000万ドル（税後）の減損損失を計上し、10年前の大型投資だったクラフトハインツ株の価値を大きく引き下げましたreuters.com。その結果、四半期の営業利益は前年同期比4%減少し、株式投資の評価損も影響して純利益は59%減と大幅に落ち込みましたreuters.com。バフェット氏は市場バリュエーションへの警戒感を示しており、同社は過去11四半期連続で株式の売却超過となり、手元資金は過去最高水準の3441億ドルに達していますreuters.com。94歳のバフェット氏は年内でCEO退任を予定しており、目立った自社株買いもなく慎重姿勢が続く中、アナリストからは「精彩を欠く決算」との評価も出ていますreuters.com。

原油価格が急落 – OPECプラス増産観測と米雇用鈍化で需要懸念reuters.com

原油市場で価格が大きく下落しました。指標の北海ブレント原油先物は金曜日に1バレル＝69.67ドルと前日比2.83%安で引け、週間では上昇を保ったものの急落していますreuters.com。主要産油国の協調組織OPECプラスが9月に日量55万バレル超の追加増産を行う可能性が報じられreuters.com、供給増加への警戒感が広がりました。同時に、発表された米国の雇用統計が予想外に弱含み（7月非農業雇用者数+7.3万人、失業率4.2%）となったことで、将来的な石油需要減退への不安も強まりましたreuters.com。これらの材料が重なり、投資家の間でリスク回避姿勢が強まったことが原油売りを誘発した形です。

トランプ大統領、雇用統計局長を解任 – 「雇用減速はデータ改ざん」と主張

ドナルド・トランプ米大統領は、7月の米雇用統計が低調な結果となったことを受けて、労働省統計局（BLS）のエリカ・マクエンターファー局長を解任する異例の措置に踏み切りました。7月の非農業部門の雇用増加数が7.3万人増と予想を大きく下回り、失業率も4.2%に上昇する中reuters.com、トランプ大統領は自身のSNSで「これらの数字は不正に操作されており、自分と政権を貶めるためだ」と根拠なく非難しましたreuters.com。独立性が重視される統計機関トップの更迭に対し、与党共和党内からも「数字が気に入らないからといって解任するのは問題だ」と懸念の声が上がっています。市場では同統計の弱さから9月の利下げ観測が強まる一方で、政権の対応が統計の信頼性や政策運営の先行きに不透明感を与える可能性も指摘されています。

製薬大手が米国内投資を拡大 – 関税圧力で累計25兆円超の計画表明も効果は限定的

トランプ政権による医薬品輸入への関税方針を背景に、製薬各社が相次いで米国内生産への巨額投資計画を打ち出しています。アストラゼネカは米工場拡張に500億ドル、ジョンソン・エンド・ジョンソンは国内生産・研究に550億ドル、さらにイーライリリーも新工場建設に270億ドルを投じる計画を表明しましたeastidahonews.com。業界分析では、発表された総投資額は2,500億ドル（約36兆円）超に上りますeastidahonews.com。トランプ大統領は関税で製造業回帰と薬価引下げを促す狙いで、「製薬会社による国内回帰が国家安全保障を強化する」と強調しています。しかし専門家によれば、これらの動きだけでは医薬品の重要原材料の海外依存を劇的に減らすことも、患者の負担する薬価を下げることも難しいとみられていますeastidahonews.com。実際、一部の投資計画は政権発足前から計画されていたものも含まれ、業界全体で見れば利益率の低い後発医薬品メーカーは投資に消極的です。政権は「成果」として歓迎していますが、専門家は「関税だけでは脆弱な医薬品サプライチェーンの抜本強化には繋がらない」と指摘していますeastidahonews.com。