米政権がカナダ・インド等に最大50％関税を一斉発動。報復懸念と企業コスト増が株価乱高下を招き、市場は摩擦長期化を警戒続ける。

OPECプラスが9月に日量54万バレル増産決定。供給逼迫懸念後退もブレント70ドル台維持、インフレ再燃とシェア争いに注目。

トランプ大統領が雇用統計局長を突如解任。『データ改ざん』発言で統計信頼性が揺らぎ、金融市場はドル軟化・債券買いへさらに傾斜。

米政府、インドの露原油購入を『戦費支援』と批判し25％制裁関税を発動。米印関係の緊張が高まり新興国リスク資産にも逆風が波及。

ビットコインは114,000ドル台を回復し前日比＋1.8％。週末のリスクオフを吸収しつつ過去最高値12万ドル台再トライの構え。

2025年8月4日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン：過去24時間の値動き

ビットコイン価格はこの24時間で約114,376ドル（前日比+1.78%）まで上昇しましたcointelegraph.com。週末前には米国の大規模関税発表や予想外に弱い雇用統計を受けたリスク回避姿勢から一時112,000ドルを割り込む場面もありましたcointelegraph.comcointelegraph.com。しかし依然として過去最高値（約12万3,000ドル）に迫る水準で推移しており、足元では世界的な経済緊張下でもビットコインは株式市場と連動するリスク資産的な値動きを見せていますcointelegraph.com。

主要な経済・金融ニュース（直近24時間）

米政権、多国に高関税 – 交渉停滞で貿易摩擦激化

トランプ政権は先週、カナダ（35%）・ブラジル（50%）・インド（25%）・スイス（39%）など数十か国の輸入品に高関税を一斉に課しましたreuters.com。この「第2ラウンド」の追加関税は当面撤回される見込みはなく、政府高官は「これらの関税率はほぼ固定化された」（引き下げない方針）と表明していますreuters.com。主要国との対立激化で世界の株式市場が動揺するなど、市場には緊張が広がっていますreuters.com。

OPECプラス、9月に日量54万バレル増産 – 市場シェア重視も原油高止まり

OPECプラス産油国は日曜日の会合で、9月の原油生産を日量計547,000バレル引き上げることで合意しましたreuters.com。4月以降、段階的に増産を続けており市場シェアの回復とロシア産供給リスクへの備えが背景にありますreuters.com。加盟国は景気の底堅さと在庫の逼迫を増産決定の理由に挙げており、増産にもかかわらず原油価格（ブレント）は約70ドルと高止まりしていますreuters.comreuters.com。

米雇用統計局長の解任巡り波紋 – データ信頼性に懸念の声

トランプ大統領は、直近の雇用統計で大幅な下方修正（5～6月の就業者数が計25.8万人減少）が出たことに憤慨し、労働統計局（BLS）の局長を電撃解任しましたreuters.com。大統領は「雇用減速はデータ改ざんだ」と根拠なく非難しましたが、ホワイトハウス高官は「新たなリーダーシップが必要だ」と解任を擁護していますreuters.com。一方、歴代BLS局長や経済専門家からは「信用ある統計機関への介入は信頼性を損なう」と強く批判する声が上がりましたreuters.com。

米高官「インドは露戦費を資金援助」 – 原油輸入巡り対印圧力強化

トランプ政権の有力補佐官は日曜、インドがロシア産原油を大量購入し「実質的にロシアの戦争資金を賄っている」と異例の批判を行いましたreuters.com。米政府はインドに対し輸入削減を迫るとともに、インド産品に25%の制裁関税を発動しましたreuters.com。さらに「ロシア産原油を買う国全てに対し最大100%の関税も辞さない」（大統領）と表明しておりreuters.com、対露圧力のため主要パートナー国にも強硬な貿易措置を講じています。インド政府は現時点で方針を変えない意向と伝えられ、米印関係の先行きに注意が必要です。