トランプ大統領が中国製品への100％関税を表明。米株は急落し、ハイテク中心に全面安。市場はリスク回避ムード一色です。

ビットコインは一時11万ドル割れ。過去3番目規模の急落との声もあり、レバレッジ清算とマクロ要因が重なりました。

米議会では中国への半導体装置輸出禁止の拡大が議論に。米中テクノロジー覇権争いが次の段階へと進みつつあります。

中国はレアアースとAIチップ輸入を同時に規制強化。半導体と資源の両面で報復色を強め、グローバル供給網への警戒が高まっています。

2025年10月12日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格の動向（過去24時間）

ビットコイン（BTC）はトランプ米大統領による中国への追加関税発表をきっかけに急落しました。10月10日には価格が一時$117,000付近から$110,000を下回り、24時間で約10–12%下落する場面がありましたcoindesk.comcoindesk.com。この急落は「COVID級」「過去3番目の暴落」とも評され、アルトコインも大幅下落しました。直近（日本時間10月12日未明）ではやや値を戻し、約$110,500（前日比-5.4%）前後で推移しています。下落の背景には米中貿易摩擦再燃と、暗号資産市場のレバレッジ解消による売りがあるとみられますcoindesk.comcoindesk.com。

トランプ氏の対中追加関税表明で米株急落

10月10日の米市場は、トランプ大統領が中国製品に追加で「100%関税」を課すと発表したことで急落しましたreuters.com。発表当日（10日）の主要株価指数は、大幅安となりダウ平均▲1.90%、S&P500▲2.71%、ナスダック▲3.56%を記録、いずれも今年4月10日以来の大きな下げ幅となりましたreuters.com。特に半導体やハイテク株の下落が著しく、発表直後の時間外取引ではNvidiaやテスラなどがさらに下落しましたreuters.comreuters.com。今回の下落で米株は短期上昇のリスクが顕在化し、当面、貿易摩擦リスクへの警戒感が強まっています。

米議会報告：中国向け半導体製造装置の禁輸拡大要求

米下院の調査報告で、中国の半導体メーカーが昨年約380億ドル相当の先端製造装置を購入していたことが判明しましたreuters.com。これを受け、議会の調査委員会は「米国と同盟国は特定企業向けではなく、中国全体への輸出を禁じるべきだ」と禁輸対象の拡大を求めていますreuters.com。報告書によればこの購入額は2022年比で66%増加しており、米企業が現在売却できない装置も中国企業が取得している実態が浮き彫りになりましたreuters.comreuters.com。米中の半導体覇権争いは、装置輸出規制の抜け穴対策に発展しており、米議会で今後追加措置の動きが注目されます。

中国、レアアース輸出規制を強化

中国は10月10日、希土類（レアアース）の輸出規制をさらに強化しましたreuters.com。新規制では従来の輸出管理対象に5種の元素を追加し、規制対象は合計12種の元素に拡大されましたreuters.com。希土類は電気自動車や航空機、軍事レーダーなどに必須の資源で、中国は世界供給の90%以上を握っています。今回の措置は10月末に予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談を控えた“切り札”とも見られ、米中の貿易・技術摩擦がさらに激化していることを示唆していますreuters.comreuters.com。海外の自動車メーカーなどにとっては調達不安が高まり、関連株への影響も警戒されます。

中国、NVIDIA製AIチップ輸入規制を強化

同じく対中対立の一環として、中国当局はNVIDIA製のAIチップを含む先端半導体製品の輸入監視を強化しましたreuters.com。フィナンシャル・タイムズ紙報道によれば、北京政府は主要港に海関（税関）職員を派遣し、NVIDIAの最新AIチップ（H20やRTX 6000Dなど）を対象に厳格な検査を行っていますreuters.comreuters.com。当初は米国の輸出規制を回避する製品に限られていましたが、報道では「米国の輸出規制に抵触するすべての先端半導体製品」にも検査対象を拡大しているとのことですreuters.comreuters.com。この動きは中国の半導体内製化政策の一環とみられ、NVIDIA株などテック株への下押し要因になっていますreuters.comreuters.com。