ビットコインは小幅続落。金利動向とリスク選好の揺れの中で、方向感を欠く展開が続いています。

イラン核交渉で譲歩観測。制裁解除との引き換え案が報じられ、市場では地政学リスク再評価の動きも見られます。

イタリアが電力・ガス企業への増税案を承認。電気料金支援の財源確保狙いで、欧州公共料金政策への波及に注目です。

OpenAIの巨額投資計画とNVIDIA出資報道。AI関連資本支出の拡大期待が、テック株バリュエーションを刺激しています。

2026年2月23日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格の動向（過去24時間）

ビットコインは過去24時間で約1.3%下落し、現在約67,443ドル前後で推移しています。米国の金融政策の先行き不透明感からリスクオフムードが強まり、金利上昇などがリスク資産の売り要因となっています。また、取引量の薄さから流動性が低下しており、小口注文でも価格が大きく動く状況が続いています。一部では底打ち観測もありますが、当面はボラティリティの高い展開が続く見通しです。

今日の注目経済・金融ニュース

イラン、核交渉で譲歩姿勢示す　制裁解除と引き換えに

イランのアラギチ米国交渉担当顧問は、核交渉で米国による制裁解除と引き換えに譲歩する用意があると述べました。具体的には、高濃縮ウランの半分を他国に移送して残りを希釈し、地域協力体制で濃縮継続を図る案などを検討するとしています。これは米国との軍事衝突回避を念頭に、対話を維持しようとする動きとみられています。一方、米国側は制裁緩和の範囲などでイランと大きく隔たりがあり、交渉は依然不透明な状況が続いています。

イタリア、電力企業に増税　電気料金支援策の財源確保

イタリア政府は2月18日、家庭や産業向けの電気料金引き下げ策の財源確保のため、電力・ガス関連企業への法人税（IRAP）率を現行から2ポイント引き上げる法案を承認しました。これにより2024～2028年で約10億ユーロの増収を見込み、支援策（総額50億ユーロ超）に充当するとしています。この措置には貧困家庭向け補助の増額なども含まれますが、エネルギー企業からは「負担増で投資が阻害される」との批判も出ています。実施にはEU承認が必要で、今後の審議経過が注目されます。

OpenAI、2030年まで6千億ドルの投資計画　NVIDIAが300億ドル出資へ

米ChatGPT開発企業OpenAIは、2030年までにAI用計算資源への投資額を約6千億ドルとする計画を発表しました。これは同社の計画中の株式公開（IPO）に向けた資金調達の一環で、2025年の売上見通しも130億ドルに上方修正されています。半導体大手NVIDIAがOpenAIへの出資額を約300億ドルとする方向で調整中で、OpenAIの企業価値は約8300億ドルに達すると報じられています。これらはAI分野を巡る資金調達競争の激化を反映した動きです。

トランプ大統領、中国訪問を発表　米中貿易協議に期待

米国のトランプ大統領は3月31日から4月2日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表しました。発表直前に最高裁がトランプ氏の一部輸入関税を無効化したことを受け、両首脳は現在の貿易協定の延長や台湾情勢などについて協議する見通しです。トランプ氏は訪問で「史上最大の式典」にすると述べていますが、中国側は公式発表を出しておらず、具体的な成果は不透明です。米中関係の行方が注目される中、この訪問は市場心理に影響を与える可能性があります。