世界の株式ファンドに大規模資金流入。AI懸念後退と利下げ期待がリスク選好を押し上げています。

トランプ政権の関税方針が再び市場の焦点。一律関税と上限引き上げ観測が不透明感を強めています。

原油価格が中東情勢緊迫で上昇。供給不安と地政学リスクがエネルギー市場を刺激しています。

暗号資産は底堅く推移。BTCは6.8万ドル近辺で小幅高、センチメント改善の持続性が注目です。

2026年2月22日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの動き

ビットコインは先の24時間で約6万8342ドルとなり、前日比約0.9％の上昇となりました。米国とイラン間の緊張再燃で原油価格や金価格が上昇する一方、投資家心理は依然として極度の“恐怖”状態（Fear指数8）にあります。大口投資家は価格下落時に蓄積行動を続けており、取引所からビットコインが流出する傾向もみられています。価格は現在、約6万8500ドルの上抜けか6万5500ドルの下抜けが焦点と見られ、市場は三角持ち合いの様相を呈しています。

本日の主要ニュース4選

世界株式ファンド、AI懸念後退で5週間ぶり最大流入

 世界的に投資家資金は株式市場に向かっており、最新のLSEGリッパー資料によれば2月18日までの週で世界株式ファンドに363.3億ドルの資金が流入しました。AI関連株への懸念後退と米FRBの利下げ期待が需要を押し上げ、欧州株（STOXX600）は最高値更新、資金は欧州（172.2億ドル）、米国（117.7億ドル）、アジア新興（38億ドル）に広く行き渡っています。この結果、債券や金よりリスク資産への資金シフトが顕著となり、市場心理は総じて強気に傾いています。

トランプ氏、全輸入品に10％関税導入へ　アジア企業に波紋

 トランプ米大統領は最高裁の関税取消決定を受け、すべての輸入品に一律10％の暫定関税を課すと表明しました。中国や韓国、日本、台湾など輸出依存度の高いアジア諸国は対応を注視しており、日本政府も「内容を精査し適切に対応する」と発表しています。今回の措置は150日間の適用期限付きで議会承認が必要とされ、専門家は「さらなる混乱につながる」と警戒しています。市場では貿易摩擦再燃への懸念から株価やアジア通貨が下落しやすい状況となっています。

原油価格、米イラン緊張で6カ月ぶり高値更新

 中東情勢への緊張再燃を受け、原油先物価格が急騰し6カ月ぶりの高値をつけました。2月19日取引では北海ブレントが71.66ドル（前日比+1.9%）、米WTIが66.43ドル（同+1.9%）まで上昇し、ともに2025年8月以来の水準となりました。米国はイランに核合意再交渉の10日間期限を迫るなど軍事的圧力を強めており、ペルシャ湾のホルムズ海峡を含む供給途絶リスクが警戒されています。こうした地政学リスクが需給不安を刺激し、原油相場の上昇を後押ししています。

トランプ氏、輸入関税率を15％に引き上げ

 トランプ米大統領は最高裁判決を受け、これまで10％だった輸入関税率を法定上限の15％に引き上げると発表しました。新たな関税措置は1974年通商法122条に基づき、150日間の期限付きで適用され、延長するには議会の承認が必要です。トランプ氏はこの期間中に別の関税法令による追加措置も検討すると表明しており、今後も関税政策をめぐる不透明感が続く見通しです。ただし、共和党多数の議会で延長が承認される可能性は低いと指摘されており、長期的な貿易合意にはなお不確実性が残ります。