トランプ大統領が全輸入品に15％の新関税を発表。貿易摩擦と企業収益への影響を市場は警戒しています。

NY連銀のコア・インフレ指標が加速。関税による物価押し上げ圧力と金融政策への波及が意識されています。

米株は反落、10年債利回りは低下。リスク回避の流れが強まり、安全資産志向が鮮明になっています。

ビットコインは急落。株安と連動したリスクオフの売りが優勢で、ボラティリティ上昇に注意です。

2026年2月24日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要指標ダイジェスト

Ｓ＆Ｐ500指数は前日比1.04％安の6,837.75、ナスダック総合指数も1.13％安の22,627.27となり、米主要株価指数は軒並み下落しました。これは、米最高裁がトランプ大統領の緊急関税を無効としたのち、トランプ氏が全輸入品に15％の新関税を発表し、貿易政策の不透明感が高まったためです。市場では貿易摩擦への警戒感からリスク回避姿勢が強まりました。

米国10年債利回りは4.03％まで低下し、前日比では約0.06ポイント下落しました。トランプ関税への懸念が台頭し、安全資産とみなされる米国債に買いが入ったことが、長期金利を押し下げています。

ビットコインはリスク資産の売りに連れて軟調となり、約4.16％下落して64,626ドルとなりました。企業業績への懸念や米国の新関税による貿易不透明感で世界的にリスク回避の流れが強まっており、この流れが仮想通貨にも波及しています。

本日の重要経済・金融ニュース

トランプ大統領、新たに全輸入品に15％関税を発表　市場に不確実性

米最高裁がトランプ大統領の緊急輸入関税を無効化した直後、トランプ氏は土曜日に全輸入品に15％の新関税を課すと発表しました。この新関税措置は企業のサプライチェーンに大きな影響を与え、世界貿易への不透明感が急速に強まりました。トランプ氏はさらに「不正を働く国」にはもっと高い関税を課すと警告しており、各国は今後の報復や追加措置の動向に神経を尖らせています。

NY連銀コア・インフレ指標が加速　関税が物価圧力に

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した独自のコア・インフレ指標（Multivariate Core Trend）は、12月に前月比で2.8％に上昇しました。これは11月の2.4％から加速した数字で、トランプ政権による大規模関税引き上げが商品価格上昇を通じてインフレを押し上げていることを示唆しています。一方で連銀当局者は、関税効果が次第に薄れると見ており、物価は今年中に再び落ち着くと予想されています。しかし年末時点の数値は、当面インフレ抑制が容易ではない状況も示しています。

金価格、3週間ぶり高値に　リスク回避で安全資産買い

金価格は23日夜に前日比約2％高の1トロイオンス5,206ドルまで上昇し、1月30日以来の高値をつけました。トランプ大統領の新関税発動による世界経済の不確実性が高まったため、安全資産とされる金が買われたことが背景にあります。また、中国市場が旧正月で休場となり取引が薄い中、金は通常以上に大きく値動きしています。市場では今後も金価格の上昇余地が指摘されており、専門家は「当面、金相場は上昇トレンドが続く可能性が高い」と見ています。

米・イラン、核協議第3ラウンドへ　中東株高反応

イランと米国は、両国民選挙を控えたこの時期に核合意復帰交渉の第3ラウンドを行う見通しとなりました。これを受け、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）など中東地域の株式市場が上昇しています。特にサウジのTASI指数は前営業日比0.3％高と反発し、石油・金融株が買われました。また、ドバイ市場でも幅広い銘柄が上昇し、ドバイ指数は1.8％高となりました。さらに、国際通貨基金（IMF）が23日に承認審査を行う予定と発表されたエジプトでも株価が上昇しており、株式市場では総じて地政学リスクの緩和を好感する動きが見られています。