米国株は最高値更新。利下げ観測強まり、テスラや半導体株が上昇を主導。

ECBは金利を据え置き、ラガルド総裁は経済の堅調さを強調。追加利下げに慎重姿勢。

ガザ南部キャンプは過密で物資不足、避難民が爆撃下の市街地に戻る事態も発生。

米中で防衛・外交当局が相次ぎ会談。首脳会談実現に向け緊張緩和の布石との見方。

2025年9月12日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場指標の値動き（過去24時間）

• 米国株式: S&P 500指数は6,587.47ポイントと前日比+0.85%、ナスダック総合指数は22,043.08ポイントと+0.72%となり、ともに史上最高値で取引を終えましたreuters.comreuters.com。テスラ株の急伸（+6%）や半導体株の上昇（シティによる投資判断引き上げを受けたマイクロン+7.5%など）が指数を押し上げ、8月の米消費者物価指数（予想を上回る前月比+0.4%）と失業保険申請の増加という経済指標を受け早期利下げ観測が強まったことが投資家心理の追い風となりましたreuters.comreuters.com。
• 米国債利回り: 米10年国債利回りは約4.01%と小幅低下しました（前日比で約1.5ベーシスポイント低下）reuters.com。インフレ指標はやや強含んだものの労働市場の緩みが意識され、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ織り込みが進んだことで、安全資産である米国債に買いが入り利回り低下（価格上昇）につながりましたreuters.comreuters.com。
• ビットコイン: ビットコイン価格は約114,446ドルとこの24時間で+0.7%上昇しましたcoindesk.comcoindesk.com。米金融緩和への期待によるリスク資産全般の上昇が暗号資産市場にも波及したことに加え、米国初のドージコイン連動ETFの承認・上場が報じられるなど暗号資産への機関投資家の関心拡大も追い風となりましたcoindesk.comcoindesk.com。

米株最高値、利下げ期待で続伸 – インフレ鈍化と雇用悪化が後押し

米国株式市場では主要指数がこの日も上昇し、S&P500やダウ工業株30種平均が揃って史上最高値を更新しました。8月の米消費者物価指数（CPI）は前月比+0.4%と予想を上回り7ヶ月ぶりの大幅な伸びとなりましたが、一方で週間新規失業保険申請件数が26.3万件と約4年ぶり高水準に跳ね上がったため、インフレ高止まりへの懸念よりも労働市場の弱さが意識されていますreuters.comreuters.com。市場ではFRBが来週の会合で政策金利を0.25%引き下げるとの確実視に加え、年内追加利下げの可能性も織り込まれましたreuters.comreuters.com。こうした利下げ観測の高まりが追い風となり、テスラ株は+6%の上昇でナスダック指数を牽引し、フィラデルフィア半導体指数も過去最高値を記録しましたreuters.com。ダウ平均も前日比+1.36%と大幅高となり、幅広い銘柄が買われていますreuters.com。個別では、マイクロン・テクノロジーが大手証券による目標株価引き上げを受けて+7.5%と上昇し、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは他社による買収観測報道で+29%の急騰を見せましたreuters.com。前日はAI特需を好感して36%も急騰したオラクルがこの日は-6.2%と反落する場面もありましたがreuters.com、全体としては投資家のリスク選好が強まる一日となりました。

欧州中銀が金利据え置き、「経済は良好」で追加緩和に慎重姿勢

欧州中央銀行（ECB）は11日の理事会で政策金利（中銀預金金利）を現行の2.00%に据え置くことを決定しましたreuters.com。利下げは見送られましたが、市場ではこれは織り込み済みの結果です。ラガルドECB総裁は記者会見で「欧州経済は総じて良好な状態にある」と述べ、現在のインフレ率も概ね目標通りで推移しているとの認識を示しましたreuters.com。実際、ECBは今年6月までの1年間で政策金利を半減させる大幅利下げを行った後、足元では景気動向を慎重に見極めるため様子見に転じていますreuters.com。ラガルド総裁は「小幅で一時的な目標逸脱であれば過度に反応しない」との方針を強調し、現状では追加利下げに消極的な姿勢を示しましたreuters.com。米国による関税措置の行方やフランス国内の政治不安など先行き不透明要因は残るものの、米欧間の通商協議進展で貿易の不確実性は和らぎつつあり、総裁は「リスクバランスは以前より均衡してきた」と指摘していますreuters.com。金融市場もこの発言を受け、来春までのECB追加利下げ予想を後退させましたreuters.com。一方で米国では来週にも利下げ開始が確実視されており、主要中央銀行の金融政策スタンスが今後乖離する可能性も注目されています。

ガザ避難民の行き場が限界、南部キャンプ逼迫で一部が危険地へ逆戻り

イスラエル軍によるガザ市への全面攻勢に伴い発出された避難命令を受け、過去数日間で多数のパレスチナ市民がガザ市から南部の「人道的避難区域」へと逃れました。しかし沿岸部のマワシ（Mawasi）仮設キャンプなど避難先の収容能力は早くも限界に達しており、避難民は過密状態と物資不足に苦しんでいますreuters.comreuters.com。国連児童基金（UNICEF）などによれば、南部のテント村は深刻な水・医療サービス不足に陥っており、新たに到着した人々がテントすら与えられないケースも多発していますreuters.comreuters.com。その結果、「安全地帯」での生活を諦めて爆撃下のガザ市へ舞い戻る避難民も出始めたと現地報道は伝えていますreuters.comreuters.com。実際、イスラエルが“人道的措置”として指定したマワシ地区の衛星写真では、海岸沿いにびっしりとテントが立ち並び、新規流入者を受け入れる空き地は皆無に近い状況が確認されましたreuters.comreuters.com。イスラエル側は南部地域で避難民を収容するためのテントや食料・水を提供していると説明しますがreuters.com、地元当局の推計では今なお約130万人（ガザ人口の半数超）が北部ガザ地域に留まらざるを得ない状況ですreuters.com。木曜日（11日）には避難命令が出た後もガザ市内各所やアル＝シャティ難民キャンプに対するイスラエル軍の空爆が続き、医療当局によれば少なくとも16人が死亡しましたreuters.com。国連や複数の援助機関は「ガザ市は事実上の飢饉状態に陥っている」と警告し、人道危機の深刻化に懸念を表明していますreuters.comreuters.com。

米中高官対話が相次ぐ – 軍事衝突回避を確認、首脳会談へ布石か

米国と中国の間でこの24時間以内に相次いで高官レベルの対話が行われ、両国関係改善に向けた小さな一歩として注目されていますreuters.comreuters.com。まず、ヘグセス米国防長官（※トランプ政権下で国防総省は「戦争省」に改名中）が中国の董経緯国防相との初の電話会談に臨み、米側は「米国は中国との衝突や政権転覆を求めない」と伝える一方で、「インド太平洋における自国の重要な利益は断固として守る」と強調しましたreuters.com。この米中国防トップ同士の対話は建設的かつ率直なものだったと米国防総省は評価しており、今後も追加協議を行っていくことで両者が一致していますreuters.com。また同日には、ルビオ米国務長官（国務長官に就任したマルコ・ルビオ上院議員）が中国の王毅外交部長と電話会談し、7月の直接会談のフォローアップとして二国間の継続的な意思疎通の重要性を確認しましたreuters.com。これら一連のハイレベル協議は、米中間の緊張緩和と信頼醸成に向けた動きと受け止められています。実際、両国政府は年内にもトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を模索しており、来月開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に絡めた対面会談の可能性が取り沙汰されていますaa.com.tr。今回の防衛・外交当局間の対話再開は、こうした米中首脳会談実現への布石になるとの見方も出ていますaa.com.tr。ただし依然として台湾問題やテクノロジー分野での対立、対ロシア政策など火種は多く、超大国同士の関係改善への道筋は楽観視できないとの指摘もあります。今後予定される首脳外交や協議の行方に、世界の市場関係者も注目しています。