米株式市場はAI関連株主導で堅調。半導体・ストレージ株の上昇が指数を押し上げています。

FRB内では利下げを巡る温度差が鮮明に。年内緩和期待は残るものの、政策不透明感が意識されています。

ベネズエラ政局の急変で原油市場は一時警戒も、供給増期待が勝り価格反応は限定的でした。

暗号通貨市場は荒い値動き。ビットコインは91,000ドル台まで下落後に反発しています。

銅価格は史上最高値を更新。供給制約とAI・脱炭素需要が商品市場のテーマとして浮上しています。

2026年1月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場の動き

S&P500・ナスダック指数: 米国株式市場はハイテク株主導で上昇し、S&P500指数は6,944.82（前日比+0.62%）、ナスダック総合指数も23,547.17（+0.65%）で取引を終えましたreuters.com。半導体などテクノロジー株に対する人工知能（AI）関連の楽観的な見方が改めて強まり、特にメモリ・ストレージ株が新技術発表を受けて急騰していますreuters.com。年内の米利下げ期待も根強く、週末の米雇用統計など経済指標を見極めたいとのスタンスながら、投資家心理は比較的良好ですreuters.com。

米国10年債利回り: 米国債市場では安全資産に対する需要がやや後退し、10年物国債利回りは4.179%（+0.34%）へ上昇しました。直近の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では昨年末の利下げ決定を巡り意見の割れる様子が明らかになり、追加利下げに慎重な当局者の姿勢が意識されていますreuters.com。リッチモンド連銀総裁が「金融当局は今後の利下げに慎重であるべき」と発言する一方、トランプ政権寄りの理事から年内利下げを強く主張する声も出ており、政策見通しを巡る不透明感が残る状況ですreuters.comreuters.com。

ビットコイン: 暗号資産市場ではビットコイン価格が一時91,000ドル台まで急落する場面がありましたが、その後は買い戻しに支えられて持ち直し、現在は93,482ドル前後（-0.66%）となっています。米国によるベネズエラへの軍事作戦という地政学リスク報道直後に売りが広がりましたが、その影響は限定的で、下落後の流動性に支えられて価格は急速に回復しましたcoinstats.app。市場には2025年末からの調整局面が一巡し強気トレンドが復活しつつあるとの指摘もあり、専門家は「ビットコインが短期的な重要支持線を維持する限り上昇バイアスが続く」と分析していますindexbox.ioindexbox.io。

本日の注目ニュース

マドゥロ政権崩壊後、ベネズエラ野党指導者が帰国表明　米国は石油増産協議へ

米国軍による作戦でマドゥロ大統領が拘束されたベネズエラでは、主要野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏が早期の帰国と民主選挙の実現に向け動く意向を示しましたreuters.com。マチャド氏は自身の宿敵であるマドゥロ氏の失脚を歓迎し、「我々の運動は自由な選挙に勝利する準備ができている」と述べていますreuters.com。一方、トランプ米大統領は同国の石油増産に前向きで、今週後半にも米石油企業幹部と会合しベネズエラ産原油の生産拡大を協議する計画ですreuters.com。ベネズエラは世界有数の原油埋蔵国であり、専門家は米国企業による開発参加が実現すれば設備改修や投資が課題となるものの、将来的に供給増加につながる可能性があると指摘しますreuters.com。実際、米株式市場では米国が同国の豊富な石油資源にアクセスできるとの見方から石油大手株が上昇する一方で、原油先物価格は増産期待から1バレル57ドル台へ低下しましたreuters.comreuters.com。

FRB理事「年内大幅利下げを」 – 政策めぐる米金融当局内に溝

米連邦準備制度理事会（FRB）のスティーブン・ミラン理事が、今年大幅な利下げが必要との見解を表明しましたreuters.com。ミラン理事は「金融政策は明らかに引き締め的で景気を抑制している」と指摘し、インフレ率が事実上2%目標に達した今、景気を下支えするために少なくとも1%以上の利下げが正当化されるとの考えを示していますreuters.comreuters.com。トランプ大統領の経済顧問も務める同理事は1月末で任期満了となりますが、昨年のFOMCでは0.25%の利下げ決定に対し0.50%の利下げを主張して反対票を投じるなど、一貫して積極的な緩和を主張してきましたreuters.com。背景には、トランプ政権による移民抑制策で労働力供給が引き締まり物価が安定化するとの独自の見通しがあり、FRBが先手を打って大幅緩和すべきだとする主張がありますreuters.com。もっとも、FRB内部では依然インフレ高進への警戒感が根強く、多くの当局者は関税引き上げの影響もあって物価上昇率がなお目標を上回っているとして慎重姿勢を崩しておらず、金融政策を巡るスタンスの違いが鮮明になっていますreuters.com。

AI期待で半導体株急伸、NYダウ最高値 – CES新技術発表が追い風

ニューヨーク株式市場で半導体関連株が急騰し、ダウ工業株30種平均は49,462.08ドルと史上最高値を更新しましたreuters.com。ラスベガスで開催中の家電見本市CESにてエヌビディア（Nvidia）社の黄仁勲CEOが新たなストレージ技術を発表したことを受け、サンディスクやウェスタンデジタルなどメモリー・ストレージ大手の株価が軒並み二桁％の上昇となり過去最高値をつけましたreuters.comreuters.com。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も終値で過去最高を更新し、年初からの上昇率はわずか3営業日で約8%に達していますreuters.com。市場では生成AIブームによるデータセンター投資拡大への期待が改めて高まっており、「今年のハイテク大手の企業収益は非常に好調で、設備投資計画も再び上方修正されるだろう」という声も聞かれますreuters.com。その一方で、株式市場全体のバリュエーションは依然割高との見方もあり、今後数週間で本格化する企業の2025年Q4決算で実績を見極めたいとの慎重姿勢も一部に残っていますreuters.comreuters.com。

銅価格が史上最高値、供給不安と関税懸念で急騰

ロンドン金属取引所（LME）における銅先物価格が急伸し、1トン=13,387.5ドルという史上最高値を記録しましたmining.com。年始からの上昇率は既に6.6%に達し、昨年通年でも42%高と大幅上昇していた流れが続いていますmining.com。背景には世界的な供給不安があり、チリ北部マンタベールデ鉱山でのストライキや、政情不安が続くエクアドルのミラドール鉱山開発の遅延が供給リスクを高めていますmining.com。加えて、米国が検討する対中銅関税の動きを見越し銅の在庫が米国に流入していることも、市場の逼迫感と価格押し上げ要因となっていますmining.com。一方、需要面ではAI技術の普及やエネルギー転換（脱炭素）に伴う長期的な銅需要の増加期待が強気材料となっていますmining.com。足元ではニッケル価格も15ヶ月ぶり高値となるトン当たり18,000ドル超に急騰しておりmining.com、新年早々ベースメタル（産業用金属）市場全体に投資マネーが流入しています。急ピッチな上昇に対し、「投機資金が先行しファンダメンタルズとかい離しつつあるのではないか」との声も専門家から出始めており、今後の調整リスクにも注意が必要ですmining.com。