米株市場はまちまち。S&P500は金融株安で反落する一方、ナスダックはAI関連が支え、小幅高を維持しています。

米10年債利回りは4.13％台へ低下。労働需給の緩和指標が意識され、FRB利下げ観測が再び市場で浮上しています。

トランプ政権は投資ファンドによる戸建住宅購入の禁止方針を表明。不動産・金融株への影響が注目されています。

欧州ではインフレ率がECB目標の2％に到達。利下げ・利上げともに動きづらい環境が整いつつあります。

2026年1月8日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

S&P 500: S&P 500指数は前日比0.34%安の6,920.93と小幅に下落しました。JPモルガン・チェースやブラックストーンなど金融株が大きく売られたことが全体を押し下げていますreuters.comreuters.com。これはトランプ米大統領がウォール街投資家による戸建住宅購入禁止に動くと発表した影響で、不動産関連の金融銘柄が急落したためですreuters.com。取引時間中には一時史上最高値を更新する場面もありましたが、引けにかけて利益確定売りに押されましたreuters.com。

ナスダック: ナスダック総合指数は前日比0.16%高の23,584.28と小幅に上昇しました。エヌビディアやアルファベットなどAI関連のハイテク大型株が買い直され、指数を押し上げましたreuters.comreuters.com。昨年来のAIブームが引き続き投資家心理を支えており、今年も「ハイテク買い」の流れが続くとの見方が広がっていますreuters.com。一方で、景気敏感な金融株の下落が他指数の重荷となる中、相対的にグロース株への選好が強まりました。

米国10年債利回り: 米10年国債利回りは4.138%前後に低下し、前日比では約1%の低下率となりました。米労働省が発表した11月の求人件数（JOLTS）が予想以上に減少するなど労働需給の緩和傾向が見られたことから、景気過熱への警戒感が和らいだためですreuters.com。これにより連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測も後退し、安全資産である米国債が買われました。FRBは今月末の会合で政策金利を据え置くとの見方が有力で、利回り低下につながっていますreuters.com。

ビットコイン: ビットコイン価格はこの24時間で約2.7%下落し、91,000ドル前後となっています。過去数週間にわたり94,500ドルの水準を上抜けできず上値の重さが意識されており、利益確定の売りが優勢となりましたcoindesk.combitget.com。前夜からの下落基調が本日も続き、暗号資産市場全体で下げ幅が拡大していますbitget.com。米議会では2026年に入り超党派で暗号資産の市場構造に関する法案審議が再開されておりcoindesk.com、規制動向を見極めたいとの慎重姿勢も相場の重石となっています。

本日の主要ニュース（過去24時間）

米政権、投資会社の戸建住宅買い漁りを禁止へ

トランプ米大統領はウォール街の大手投資ファンドなどが米国内の戸建住宅を買い漁っていることが住宅価格高騰の一因だとして、こうした企業による戸建住宅購入を禁止する方針を表明しましたreuters.com。自身のSNSで「人々が住むのは家であり、企業ではない」と述べ、インフレでマイホーム取得が難しくなった状況を是正する狙いを強調していますreuters.com。この発表を受けてブラックストーンなど住宅市場に投資する金融株が急落したほか、住宅建設株も軒並み売られましたreuters.com。与野党の一部からは、法人による住宅買い占め規制について超党派での支持も得られる可能性が指摘されています。

ウクライナ停戦交渉が難航、大統領は米に長期安全保障を要請

ウクライナとロシアの停戦交渉では領土の扱いが主要な争点となっており、和平実現に向け難航しています。こうした中、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は7日、トランプ米大統領との会談を改めて要請しましたreuters.com。ウクライナ側はドンバス地域の領土割譲やザポリージャ原発の放棄といったロシア側要求を拒否しており、代わりに停戦成立後15年以上にわたる米国など同盟国からの安全保障保証を求めていますreuters.com。ゼレンスキー大統領は「米国にはロシアに圧力をかける手段がある」と述べ、米軍がマドゥロ前ベネズエラ大統領を拘束した作戦reuters.comになぞらえて、ロシア側強硬派への働きかけを促しましたreuters.com。一方、パリで行われた協議では、停戦時に多国籍軍を派遣するなどウクライナへの安全保障策で欧米諸国が一致する成果もありreuters.com、米欧はウクライナが不利な譲歩をせずに済むよう支援を続ける構えです。

ユーロ圏インフレ率が2年ぶり目標到達、ECB年内据え置き観測

ユーロ圏のインフレ率は昨年12月に前年比+2.0%となり、ちょうど欧州中央銀行（ECB）の物価目標である2%に達しましたreuters.com。エネルギーと食品を除くコアインフレ率も2.3%へ緩和し、サービスや工業製品のインフレ圧力が小幅低下していますreuters.com。欧州経済は消費の持ち直しに支えられ、米中貿易摩擦による逆風や製造業の不振にもかかわらず安定した成長を維持しましたreuters.com。インフレ沈静化を受けて金融環境の先行きに明るさが増し、市場では「ECBはこの先しばらく利下げも利上げも行わないだろう」との見方が強まっていますreuters.com。実際、足元の政策金利はすでに中立水準近辺とみられ、物価安定が続く限りECB理事会は年内は現行政策を据え置く公算が大きいと予想されています。

米国、ベネズエラ原油を無期限管理へ – 政権転換と経済再建を支援

ライト米エネルギー長官は7日、ベネズエラの石油販売とその収入を米国が「無期限に」管理する必要があるとの見解を示しましたreuters.com。米軍がマドゥロ前大統領を拘束し政権崩壊させた後、原油収入を米側が掌握することで同国経済を安定化させ、石油産業の立て直しと政権の体制変革を促す狙いがありますreuters.com。実際、米政府はまずベネズエラ産の滞留原油を売却し、その後の生産分も米国が買い取る枠組みを整えつつあります。すでに約20億ドル相当の原油を米国へ輸出する合意が成立し、トランプ大統領は石油メジャー各社の幹部と会談して増産への協力を求める予定ですreuters.com。ライト長官は「必要な変化を起こすため、我々が石油販売のテコ入れと管理を行うことが不可欠だ」と述べており、ベネズエラの新政権が安定するまで米国主導で石油収入を運用していく方針です。