米国株は年初から堅調。金利低下を追い風にS&P500とナスダックは揃って上昇し、リスク選好は継続しています。

米10年債利回りは低下。製造業指標の弱さを受け、FRBは当面様子見との見方が広がっています。

トランプ政権は次期FRB議長に低金利志向の人物を示唆。金融緩和期待が市場心理を下支えしています。

暗号資産市場は反発。BTCは9.4万ドル台へ上昇し、地政学リスクとショート解消が材料視されています。

2026年1月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

S&P 500・ナスダック指数: 米国株式市場では、主要指数が小幅上昇しました。S&P 500指数は6,902.05ポイント（+0.64%）、ナスダック総合指数は23,395.82ポイント（+0.69%）で取引を終えていますreuters.com。ベネズエラ情勢をめぐる米軍の急襲にも市場は冷静で、現地の油田開放による米企業の収益期待からエネルギー株が買われましたreuters.com。銀行株など金融セクターも好調で史上最高値を更新する銘柄が相次ぎ、投資家がハイテク偏重から分散を図る動きが追い風となりましたreuters.com。トランプ政権によるベネズエラ介入は地政学リスクを孕みますが、長期的な軍事衝突には発展しないとの見方から市場全体のリスク志向は維持されていますreuters.com。

米国10年債利回り: 債券市場では安全資産への買いが入り、米10年債利回りは4.1650%と前日比で低下しました。これは、発表された12月のISM製造業景況指数が市場予想以上の落ち込みとなり、同指数は10カ月連続で景気判断の分かれ目を下回ったためですreuters.com。新規受注の減少や原材料コストの高止まりには、トランプ前政権下での輸入関税強化の影響も指摘されていますreuters.com。景気減速感からインフレ圧力が和らぐとの見方が広がり、投資家は今週末の雇用統計など経済指標を注視しつつ、連邦準備制度理事会（FRB）が当面利上げを見送り年内には利下げに転じるとの観測を強めていますreuters.com。

ビットコイン価格: 暗号資産ビットコインは約3%上昇し、約94,000ドル前後と3週間ぶりの高値圏に達しましたreuters.com。年初からの上昇基調が続く中、一部のトレーダーは強気な見通しから10万ドル超えを目指すコールオプションを積極的に仕掛けています。また、米国によるベネズエラ介入という地政学ニュースがボラティリティ要因となり、市場心理の改善につながりましたmexc.co。先週末からショートポジション約1.8億ドル相当が清算されるなど買い戻しを促す動きも重なり、テクニカルな需給要因が上昇に拍車をかけた形ですmexc.co。

今日の主要ニュース（過去24時間）

米国、マドゥロ大統領を拘束 – 原油市場への影響は限定的か

米特殊部隊が週末にベネズエラのマドゥロ大統領を急襲・拘束し、同氏は米国で麻薬テロなどの容疑で起訴されましたreuters.com。トランプ大統領はベネズエラの「運営」に米国が関与する意向を示し、特に世界最大級の埋蔵量を持つ同国の石油資源へのアクセスを得る計画ですreuters.com。この動きを受け原油価格は一時1%超上昇しましたが、大きな供給懸念は広がっていません。実際、原油先物相場は昨年末に付けた5年ぶり安値圏から大きく外れておらず、今回のニュースによる上振れは限定的ですreuters.com。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も「米経済へのリスクは主に原油価格だが、現時点ではその兆候は見られない」と述べており、市場もこの政変の影響を比較的冷静に受け止めていますreuters.com。

米製造業の不振続くも景気腰折れ回避観測 – FRB利下げ期待が下支え

米国の製造業景況感は低迷が続いています。1月5日に発表された12月のISM製造業指数は市場予想を下回り、10カ月連続で50を割り込む収縮局面となりましたreuters.com。新規受注の減少やコスト高が響き、トランプ前政権による輸入関税の影響で原材料費高騰が長引いていると指摘されていますreuters.com。ただ一方で、サービス業や消費動向は底堅く、米経済全体が急減速している兆候は限定的との見方もあります。市場では直近の弱い製造業指標にも過度に動揺せず、今週末発表の雇用統計や来週の消費者物価指数が、大きな失望とならなければ、FRBは追加利上げをせず当面静観するとの見通しが有力です。実際、金融先物市場は今年中に0.5～0.6%程度の利下げが織り込まれておりreuters.com、金利低下を見越した買いが株式市場を下支えしています。

トランプ政権、次期FRB議長に低金利志向の人選示唆

パウエルFRB議長の任期満了が今年5月に迫る中、トランプ大統領は今月中にも次期議長を指名する構えです。その人事についてトランプ氏は「金利を大幅に低く保つことを信じる人物」を起用すると明言しておりreuters.com、金融緩和に前向きな姿勢を鮮明にしています。昨年来のインフレ鎮静化を受けFRBは2024年から数次にわたり利下げに転じており、マーケットも新議長の下でこの傾向が一段と強まる可能性を織り込みつつあります。次期議長がよりハト派（金融緩和志向）となれば、景気刺激への期待から株式などリスク資産に追い風となる半面、長期的には金融相場の過熱やインフレ再燃のリスクも孕むため、市場はそのバランスに注目しています。

著名投資家ダリオ氏「AI株投資ブームはバブル初期段階」

ヘッジファンド運用大手ブリッジウォーター創業者のレイ・ダリオ氏が、人工知能（AI）関連株式の急騰に警鐘を鳴らしました。ダリオ氏は自身のSNSで「ウォール街のAIブームは現在バブルの初期段階にある」と述べreuters.com、昨年まで3年連続で米株が二桁の上昇を遂げた背景にAI銘柄への過熱投資があったと指摘しました。実際、2025年の米国株はAI特需で史上最高値を更新した一方、同年の金相場が年間で60%以上上昇するなど米国外資産の方が相対的に高いリターンを上げており、米株偏重の投資に見直しの余地があるとの見解も示していますreuters.com。またダリオ氏は「新任のFRB議長とFOMCは名目・実質金利を引き下げる方向に傾くだろう」と述べており、金融環境が緩和的であるほど市場のバブル的傾向が助長されると警戒していますreuters.com。市場では今年、高値警戒感の強いAI関連株から割安な他セクターへの資金シフトも進むとの観測がありreuters.com、投資家には冷静な眼識が求められそうです。